長野市議会 2019-12-06
12月06日－02号
令和 １年 １２月
定例会令和元年１２月６日（金曜日） 出席議員 （３９名） 第１番 小林史子議員 第２番 小泉一真議員 第３番 倉野立人議員 第４番 堀内伸悟議員 第５番
西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番 加藤英夫議員 第９番 青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番 和田一成議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番
東方みゆき議員 第１６番 鎌倉希旭議員 第１７番 鈴木洋一議員 第１８番 勝山秀夫議員 第１９番 松井英雄議員 第２０番 金沢敦志議員 第２１番 手塚秀樹議員 第２２番 北澤哲也議員 第２３番 市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番 小林秀子議員 第３３番 近藤満里議員 第３４番 西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番 宮崎治夫議員 第３７番
寺沢さゆり議員 第３８番 小林義直議員 第３９番
三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・
市民生活部長 増田武美 保健福祉部長 樋口圭一
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 倉島康嘉 建設部長 小林正明 都市整備部長 羽片光成 会計局長 伊熊勝彦 保健所長 小林良清
危機管理防災監 鎌田富夫 上下水道局長 西澤雅樹 消防局長 島田 斉 教育次長 竹内裕治 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 中村元昭
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 村山哲也 係長 内山健二 係長 竹 直樹 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主事 菅野航平 係長
坂口夏江議事日程 １ 一般質問 午前９時 開議
○議長（小泉栄正） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員は38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会、新友会代表として、39番
三井経光議員 （39番
三井経光議員 登壇）
◆39番（
三井経光議員） 39番、新友会代表、三井経光でございます。 浅川ダムが上流にでき、下流には第一排水機場、第二、第三排水機場もでき、雨水調整池も方々にでき、これで今から36年前の豊野地区、木島平地区のような大浸水は起きないと安心していたところ、今回のような想定外の氾濫が起きたわけでございます。地球温暖化の進む中で、今回のような氾濫は想定外でございました。その中で、家は全壊、半壊、農地もごみの山のようになって作物ができない。リンゴ畑はもちろん、リンゴも真っ黒、商店も水浸しと悲惨な状態でございました。 その前に、三井さん助けてと電話が入りました。水が２階まで上がってきて誰も助けに来てくれないとの電話でした。14名ほどいるけれども、何度手を振ってもボートは来てくれない。市へ電話したところ、20分ぐらいでボートが救いに来てくれたけれども、病人だけ乗せて、残りの人は明日と言われ、今晩は夕飯もない、私が届けたくても途中で立入禁止でございました。翌朝全員救助され、近くの避難所はいっぱいで、遠くの
南長野運動公園へと行って、朝食の弁当は食べたと連絡が入りました。よかったと思いましたら、集積所が一杯で、ごみ捨て場がなくて、公園の近くで良いかとのお願いの電話がまた鳴りました。 市へ電話したところ、いいですとの返事でした。そのうちにトイレが無いから仮のトイレを設置してくれとの電話でした。赤沼地区のことでございますが、市へ電話したところ、早速設置してくれました。市職員の対応の速さに感嘆いたしました。 自衛隊の皆さんを初め、消防、警察、全国、あるいは世界からボランティアの皆さん等のおかげで、泥上げを初め、家財道具の持ち出し、家財の掃除等で被災者の皆様の気持ち、健康は大丈夫かといつも不安な気持ちでいっぱいでございました。 その間、我が会派の三役を初め、その地域の議員も農林水産省の皆様を初め、地元の皆様の切実な声を聴いたり、県へ陳情したりと物すごい忙しい日々でございました。議会全体で現地を視察したり、嵐のような日々でありました。避難所へ行けば市の職員は部署を問わず一生懸命に避難者のために駆けずり回っておりました。 市長を初め職員の皆様の健康を心配になるほど多忙に見受けられました。今回のような越水が原因で決壊した千曲川の堤防は、基準は満たしていたが、想定以上の雨が降ることによって、いかにダムを造ろうと、排水ポンプを造ろうと、決壊地点に近い下流の立ヶ花の狭さく部を広げない限り、今回と同様、それ以上に越水すると心配ですが、河川の治水は下流から整備ということで、ポイント点を直さない限り、また何年もたつと同様以上の氾濫が起きることも考えられます。国は何をやっているんだと言いたくなります。新潟県での整備に、この何十年もの間進んでいないのではないかとさえ思います。 本市も復興局を新設ということでございますが、
災害対策本部を当面継続させる、一方で復興をしていく、大変なことですが頑張ってください、応援いたします、市民のために。 本市は、復旧に212億円の補正予算案であり、県も同様2,464億円を台風被害に充てるとのことですが、まだまだ増えると思います。
アップルライン沿いの皆様も、私たち新友会役員と地元の議員の集会で、もう駄目だ、やりようがないと言っていた人たちは、市長のおかげで復興への兆しが見えてまいりました。公費解体も住民に説明するという温かさも見え、浸水家屋にも壁など剥がした箇所にカビ対処法を教えたり、職員も一生懸命という姿が何度も見受けられました。 産業も中小事業者の再建など、中長期的な視点に立った取組に移りつつあります。他にも課題は、まだまだこれからたくさん出てきますが、市長を初め職員も健康に気をつけながら、一日も早い長野市の復興に向けて一丸となって取り組んでいただきたく心から思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、被災地区の復旧・復興方針について伺います。 台風第19号により多くの市民が被災し、甚大な被害により平穏な日常生活が一瞬にして失われ、今なお避難所、あるいは知人、親戚宅で、また被災地の被災した自宅の２階で不自由な生活を強いられ、被災者は心身ともに休まらない厳しい状況が続いております。 また、長沼地区、豊野地区では、収穫間近のリンゴが被害に遭い、収穫ができず、農機具も失い、先行きが見通せない状況であります。更に被災された事業者の皆さんも同様に、これからの経営に大きな不安を抱えております。 このような状況の中で、被災者の方々は、ボランティアなど多くの皆様に支えられ、様々な支援により明日へ向けて日々頑張っておられます。被災された皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただくため、また企業の皆様には健全な企業活動を行っていただけるよう、長野市としての方向性を早急に示す必要があると思いますが、今後の復旧・復興に向けた基本的な考え方、具体的な取組、市の推進体制等について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、避難情報等の住民への伝達方法について伺います。 台風第19号災害では、大雨特別警報が発表される中、市においては10月12日から13日にかけて、災害発生の危険の増加とともに、市内各地に随時、避難勧告、避難指示を発令し、
防災行政無線等を通じて、住民の皆様に呼び掛けを行ったとのことであります。これらの発令は、どのような情報に基づいて行われ、発令のタイミングは適時であったのかお伺いいたします。 また、夜遅く大雨の暗い中、避難所が円滑に避難者を受け入れていただく必要がありますが、開設した幾つかの避難所では、避難者の集中や道路渋滞で避難者がたどり着けないという事態が発生してまいりました。どこの避難所を開設するかの判断が適切に行われていたのかお伺いいたします。 さらに、避難勧告、避難指示等の避難情報は、住民が命を守る行動に移すための一つの重要な情報であります。今回の災害では、被災地域の
住民自治協議会、区長、消防団、民生委員等の皆様が懸命に各戸を回って避難の呼び掛けを行っていただきました。また、加藤市長も自ら避難を呼び掛けいただきましたが、残念ながら長野市では２名の犠牲者が発生してしまいました。御冥福をお祈り申し上げるとともに、地域住民の一人一人が自ら判断を、決断をして避難することの重要性を再認識することとなりました。これを教訓として住民自らが積極的に命を守る避難行動をとっていただくためには、避難情報や避難することの重要性を今以上に住民の皆様に理解、認識していただく必要があるのではないかと考えます。各戸、事業所ごとの
個別防災避難マニュアルなどの作成も含めて、御所見をお伺いいたします。 また、避難所の運営について、それぞれの避難所によりペットの待遇に差があると感じたところでございます。災害時はペットの同行避難について対策をとるよう環境省のガイドラインで定められていますが、長野市として、事前にどのような検討、準備がされていたのかをお伺いさせていただきます。併せて、ペットの同行避難に関して、今回の災害対応における課題と今後の対応方針についてお伺いいたします。ペットは家族の一員でございます。 次に、被災地区の
コミュニティの再建についてお伺いいたします。 この度の災害で被災した地区における現在の被災者の居住実態としては、避難所や地区外の仮設住宅等への入居のために転居せざるを得なかった方々等が多くいらっしゃることから、結果として従前の
コミュニティが分散されている状況にございます。住宅再建等の生活基盤の復旧を最優先にする中で、被災地区の
コミュニティの維持や
コミュニティ活動、また、その活動を行う地域公民館への支援が必要となります。 このような中、市として
コミュニティ活動や地域公民館への支援について、どのように考えているのかをお伺いいたします。 また、長沼支所と豊野支所は、この度の災害による損壊、水没のため支所機能が停止されてしまいました。地区住民からは、各種手続を初め、これからの生活再建についての相談等、この後、支所が建て直されるのかといった心配する声も聞こえてきております。 そこで、今後、地区住民への行政サービスの提供を含め、被災した支所をどのように再建していくのかをお伺いいたします。 次に、災害廃棄物の対応状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 浸水被害に遭った地域においては、大量の災害廃棄物が発生し、被災された方は、災害発生から１か月以上過ぎた現在も、その処分に苦慮している状況等が続いているとお聞きしております。市は、市内４か所の災害廃棄物の仮置場を設置しておりますが、仮置場の選定の考え方についてお伺いいたします。 また、被災地内には、当初、市指定の仮置場以外にも、公園や空き地など至る所に被災者が持ち込んだごみの山ができ、災害廃棄物であふれ返っていましたが、現在でもいまだ搬出されている箇所がありますが、周辺の環境への影響も懸念されることから、一刻も早く改善する必要があるかと考えております。 そこで、それらの場所から災害廃棄物をどのような計画で搬出しているかをお伺いいたします。 取り分け、仮置場は災害廃棄物でどこも満杯状態であります。通常の家庭ごみの処理もあり、
ながの環境エネルギーセンターや長野市
資源再生センターの処理能力では災害廃棄物の処理が追いつかない状況とのことでございます。 そこで、仮置場の災害廃棄物をどのように搬出、処理していく計画なのかをお伺いいたします。 次に、中小企業等への支援についてお伺いいたします。 台風第19号は、市内の
中小企業者等に大きな打撃を与え、特に広範囲にわたって浸水した長沼地区、豊野地区では、多くの事業所の施設・設備が被害を受けました。長野市穂保の北部工業団地では、２メートルを超える浸水により、生産設備や出荷前の製品、部品等が水没し、中には生産拡大のため今年度導入したばかりの１億円を超える設備に被害が出るなど、被害額が数十億円に及ぶ企業もあるとの報道がありました。一部の企業では、顧客の需要に応えるため少しでも生産能力の回復をしようと、自社やグループの別の拠点に生産機能を移し、規模を縮小して生産を再開している企業もありますが、多くの事業者が具体的な復旧・復興が見通せていないのが実態のようでございます。 特に、高圧電力の受電設備の故障がネックになっており、全国的な建設需要に加えて、被災地からの注文が相次ぎ、再稼働までには相当の期間がかかると言われております。これらの甚大な被害に対し、国は先月上旬に
対策パッケージをまとめ、中小企業の施設・設備の復旧支援については、
グループ補助金制度を導入し、被災企業に対して最大で15億円の補助を行うとしました。市内で開催された支援策に関する国・県の説明会では、
グループ補助金の使いにくさも指摘されたようですが、いずれにしても、
グループ補助金の活用を含めて、被災企業の実情に合った細かな支援が必要かと考えております。 中小企業等の復旧・復興に当たって、長野市はどのような支援をしていくのかをお伺いさせていただきます。 次に、農業被害の概要と農家の営農再開に向けた支援策についてお伺いいたします。 千曲川沿岸は肥沃な土壌が広がり、農業が盛んですが、被災した農家の中には高齢化や後継者不足などの理由から、これを機に離農を考える方もいるとお聞きしております。 一方、地域ぐるみで、また、若手の農家が被災地域の営農再開に向けて立ち上がる動きも見受けられます。 そこで、今回の台風災害による被害の状況及び甚大な被害を受けた農家が早期に営農再開できるようにするため、市はどのような支援をしていくのかをお伺いいたします。 次に、被災した小・中学校及び保育所についてお伺いいたします。 台風第19号により、小・中学校は甚大な被害を受け、長沼小学校、豊野中学校、東北中学校、松代中学校の４校は、床上浸水とお聞きしております。それぞれの学校では、これだけの被害があったにもかかわらず、既に学校が再開しております。学校の再開は子供たちの日常を取り戻すことであり、子供たちにとって大変重要なことであります。また、学校から子供たちの元気な声が聞こえてくることは、地域住民にとっても活力となるものであります。学校の再開に御尽力をいただいた学校関係者や保護者の皆様、地域の皆様に改めて敬意を表したいと思います。 学校は再開いたしましたが、全ての校舎や体育館が元どおりになったわけではありません。特に長沼小学校では、柳原小学校の一部を使用しての授業再開であり、子供たちの学習環境の復旧、整備は急務であります。 そこで、床上浸水した長沼小学校、豊野中学校、東北中学校、松代中学校の復旧の状況及び今後の対策について、教育長にお伺いいたします。 併せて、災害により日々の授業や進学について不安を抱いている児童・生徒の心のケアをどうしていくのかをお伺いいたします。 また、長野市立の長沼保育園も甚大な被害を受けましたが、長沼保育園は
長沼地区唯一の保育所であり、入園児の約半数は地元の子供たちでございます。少子化対策に力を入れている長沼地区や保護者の皆様からは、保育所の存続の強い要望があります。長沼保育園の現状と復旧に向けた今後の対策についてお伺いいたします。 次に、下水道施設の洪水対策についてお伺いいたします。 台風第19号により、長野県
千曲川流域下水道下流処理区の下水処理場であるクリーンピア千曲が浸水し、処理場内設備の処理機能が停止するなどの甚大な被害を受けました。クリーンピア千曲の処理機能停止に伴い、長沼地区、豊野地区のマンホールから汚水があふれ、簡易的な下水処理、放流などをせざるを得ない事態となり、処理区域内の住民や事業者に節水などによる下水道使用量の削減と環境に配慮した下水の使用を強いられるなど、市民生活に大きな影響を与えております。また、施設の本格復旧に多くの時間と財政負担が必要となることであります。 そこで、長野市所管の下水処理施設である
東部浄化センターにおいても、同様の被害が発生しないよう対策を行う必要があると考えますが、
上下水道事業管理者の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の
財政運営方針について伺います。 この度の災害に伴う被害は甚大であり、被災者の生活再建、学校や福祉施設の改修、災害廃棄物や堆積土砂の撤去など、復旧・復興に係る費用は過去に例のないほど莫大なものとなりました。台風第19号災害の直前に公表された長野市財政推計では、市税の減少や扶助費を初めとした義務的経費の増加、公共施設の
老朽化対策経費の増加などから、令和５年度における
財政調整基金等３基金、４割程度が減少し、市債残高は１割程度増加することが見込まれていました。しかし、台風第19号における災害では、緊急的に必要な補正予算の専決処分や、災害復旧に道筋をつける今
定例会初日議決による補正予算の取りまとめなど、迅速な対応を行ったところでありますが、その一方で、災害関連で260億円を上回る一般会計補正などにより、財政規模は過去最大となったことから、今後の本市の行財政運営に不安が残るところでございます。 そこで、市民が一日も早く日常の生活を取り戻すため、復旧・復興事業の早期進捗が求められている中、健全財政を堅持し、持続可能な財政運営を行っていくために、どのような政策に重点を置き、限りある財源の配分を進めていくのか、今後の
財政運営方針についてお伺いいたします。 次に、気象庁によると、１時間降水量50ミリメートル以上の年間発生回数は、統計を開始した最初の1976年から1985年の10年間の平均発生回数は、約266回でしたが、最近の2009年から2018年の10年間は、約311回と、約1.4倍に増加しております。今回の台風第19号災害は、本市も決して例外でないことを物語っていると感じたところでございます。 今後、地球温暖化により台風の勢力が日本付近でも衰えず、非常に強い勢力を保ったまま日本に上陸する、今回と同様な気象状況や、より強い降雨も想定される中、甚大な被害が出た今回の災害から得た教訓は何か。また、今後の防災対策にどのように生かしていくのかを、市長のお考えをお伺いいたします。 その他として、
アゼィリア飯綱の経営主体が替わるという話を聞いておりますが、飯綱の再生の中でアゼィリアが入ってきておりません。私も以前本会議で松代荘の日帰り客の時間帯を延ばしたり、温泉の質を売り出すようにと言いましたが、建替えができるほど景気がよくなったと聞いて喜んでおります。同じように
アゼィリア飯綱もやり方でもっともっと利益が上がると思います。幾らでも提言をいたします。アゼィリアは長野市にとって大事な施設だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、城山公園にドッグランを、小さくてよいので造っていただきたい。観光客が来て、犬をほっとさせるところがないとの声も聞かれます。軽井沢のお客さんも来ます。一流のところでは、ドッグランの設置は時代の流れでございます。御所見をお伺いいたします。 最後に、要望を１点申し上げます。 市役所の喫煙所ですが、建設が水害で遅れていても仕方がないのですが、換気と冷暖房施設だけは備えていただきたいと思います。電気代が無駄にならないようお昼の時間帯だけでも使用できるようにお願いいたします。職員と外来者は大勢たばこを吸う人もおります。よろしくお願いいたします。 （39番
三井経光議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 台風第19号によります未曽有の大災害から、もうじき２か月が経過するところであります。この間、市民や全国の皆様からのボランティアを初めとする温かい御支援、また自衛隊や関係機関を含む全ての皆様の献身的な活動によりまして復旧を進めることができましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。 引き続き、被災された皆様に寄り添いながら今後の復旧・復興を進めてまいりたいと考えております。 その復旧・復興に向けた私の基本的な考え方といたしまして、１つとして、被災された皆様がこれから安心して地域に住み続け、
コミュニティが維持できる、安全・安心の再生、２つといたしまして、大打撃を受けました農業や商工業など、地域の活力の源泉となるなりわいの再生、３つといたしまして、市民の気持ちが上を向き、観光を初めとする長野市全体の活力を取り戻すにぎわいの再生が重要であると考えております。 そして、この災害をバネに、これまで以上に、強く活力ある長野市にすることを目標に、市民の気持ちを一つに、正に、ＯＮＥ
ＮＡＧＡＮＯ－ワンナガノとして一丸となって取り組んでまいります。 今後の具体的な取組といたしましては、先般、本市の復旧・復興方針をお示ししたところでありますが、この方針を基に、被災された市民の皆様への支援と産業への支援、インフラなどの強化を進めるため、新たに本市の復興計画を策定してまいります。策定に当たりましては、被災者を初めとする様々な皆様の御意見を伺うとともに、中長期的な視点も盛り込んだものにしてまいります。 また、復興計画の策定を初め、庁内が連携して復旧・復興を進めていくため、市長以下、部局長で構成いたします長野市
災害復興本部を新たに設置するとともに、復興に向けた企画・調整を行う復興局を企画政策部内に設置いたしました。引き続き関係の皆様の御支援、御協力をいただきながら、全庁一丸で復興に向けて進めていきたいと思います。 次に、今回の災害を教訓とした対策についてお答えいたします。 今回の大型で強い台風第19号は、上陸の数日前から報道機関などを通じて注意喚起がなされていましたことから、市といたしましても、早い段階から警戒体制をとるとともに、市民の皆様へ
防災行政無線やホームページで台風の状況などをお知らせし、警戒していただくよう周知してまいりました。その後、台風が本市の南側を通過したことによりまして、千曲川が増水し、篠ノ井地区、長沼地区等の市内各地で越水が始まったことから、行政が発信する最も強い拘束力を持った避難指示を発令し、早目の避難を促してまいりました。 今回の災害を通しては、完成堤防であっても決壊の可能性があるということを教訓として感じた次第でございます。地球温暖化に伴う激しい気候変動によって、これまでの想定を超える災害が発生する可能性が高まっております。今回の災害が激甚化することを視野に入れまして、関係機関や沿川市町村などと連携して、国などへ堤防の強化や遊水池の設置など、ハード整備の働き掛けを推進し、災害が起こりにくい整備を進めてまいります。 また、地域防災力の向上に併せて、避難行動要支援者の個別避難支援計画－私の避難計画及びマイ・タイムラインなど、市民一人一人の防災意識を高めることにより、災害発生時において、二度と犠牲者を出さないということを特に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私からは、被災した小・中学校の復旧状況についてお答えいたします。 初めに、長沼小学校ですが、長沼小学校は、周辺道路から約120センチメートル高い位置にあり、校舎及び体育館は約190センチメートルまで浸水していることから、約310センチメートルまで水位が上がったものと推測しております。校舎１階の事務室、校長室、職員室等の管理諸室及び理科室、保健室、特別支援教室などが現状では使用不可能でありますので、現在、長沼小学校の児童及び教職員は柳原小学校で学校生活を送っております。 そこで、校舎１階部分と昇降口棟の機能を備えた仮設校舎を校庭の一部に建設し、浸水の被害を受けなかった校舎２階及び３階の使用と併せて、この３学期から長沼小学校にて授業を再開できるよう取り組んでおります。体育館については、他校の体育館を使用できるよう調整を進めております。 なお、校舎１階及び体育館の本格復旧については、来年秋頃の竣工を目指して取り組んでまいります。 次に、豊野中学校は、校舎、体育館を初め校内全ての建物が床上約140センチメートルの高さまで浸水いたしました。受変電設備も被災したため、現在発電機を使用し、校舎１階の管理諸室や特別支援教室は３階の会議室や学習室などに仮移設して学校を再開しております。浸水した校舎１階部分の機能を備えた仮設校舎を校庭の一部に建設し、この３学期から使用を開始する予定です。 なお、校舎及び体育館の１階の本格復旧については、来年秋頃の竣工を目指して取り組んでまいります。 次に、東北中学校は、体育館２棟を除いた建物が床上約30センチメートルの高さまで浸水いたしました。校舎１階の職員室や特別支援教室を２階の会議室や３階の学習室などに移設して学校を再開しております。 次に、松代中学校は、校舎５棟のうち３棟が床上約10センチメートルの高さまで浸水いたしました。校舎１階の普通教室の一部と特別支援教室を２階の学習室などに移設して学校を再開しております。 長沼小学校及び豊野中学校については、浸水被害があった校舎及び体育館の１階部分の損傷が激しいため、児童・生徒、教職員には仮設校舎を使用していただき、本格的な復旧工事に取り掛かってまいります。 東北中学校、松代中学校については、当初長沼小学校、豊野中学校と同様に計画しておりましたが、詳細な調査を実施した結果、想定していたよりも傷みの程度が少なかったことから、長期休業を利用して、棟ごとに工区を上げながら施工することとし、来年秋頃の竣工を目指し取り組んでまいります。 今後の対策についてでございますが、今回の被災で受変電設備が浸水被害を受け、使用できなくなったことが学校再開に向けて大きな妨げとなったことを踏まえ、受変電設備の基礎部分をかさ上げするなどの対策を検討しております。 複数の学校が被災しており、児童・生徒の日常を取り戻すためにも、学校施設は一日も早く原状復旧できるよう鋭意努めてまいりますが、特に甚大な被害を受けた長沼小学校につきましては、復旧後に策定する復興計画の中で、活力ある学校づくりの視点も踏まえながら検討できればと考えております。
○議長（小泉栄正） 高見澤
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 高見澤裕史 登壇）
◎
上下水道事業管理者（高見澤裕史） 私からは、下水道施設の洪水対策についてお答えいたします。 初めに、台風第19号による長野市の単独公共下水道処理施設でございます
東部浄化センターの被害状況について御報告いたします。
東部浄化センターは、台風第19号の豪雨による千曲川水位の上昇により、河川水が放流口から場内へ逆流するおそれが生じたため、昭和56年の供用開始以来、初めて放流ゲートを閉鎖する事態となりました。処理水は場内雨水排水路へ排出いたしましたが、その際、処理水が一部施設の地下部分に浸入し、地下に設置されている主要な電気機械設備が浸水する被害を受けました。早急に浸水箇所の排水作業と機器類の分解、洗浄作業を実施した結果、被災から４日目の10月17日夕方には仮復旧が完了し、自動制御ができない状況ではございましたが、手動による運転を再開いたしました。 これら被害を受けた設備の応急復旧につきましては、12月定例会初日に補正予算を議決いただいたところでございますが、本復旧に係る費用につきましては、来年度予算に計上するように準備を進めております。 続きまして、
東部浄化センターの洪水対策についてお答えいたします。
東部浄化センターは、長野市洪水ハザードマップの浸水エリアに位置しているため、洪水の被害を受けた場合にはクリーンピア千曲と同様に処理機能が停止する甚大な被害を受ける可能性がございます。
東部浄化センターを洪水の被害から守るためには、建物１階部分の扉、シャッター等の耐水化や防水化、また、受電設備のかさ上げや地下室排水ポンプの増強などにより浸水を防ぐ必要があります。近年は、これまでに経験のない豪雨が頻発し、いつ同様の災害が発生してもおかしくない状況となっておりますので、早期に工事計画を策定して洪水対策を実施し、水害に強い施設にしてまいりたいと考えております。 なお、これら対策工事につきましては、大きな財政負担が生じるため、積極的に国の補助制度を活用してまいります。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 避難情報の伝達方法、避難所の開設及び運営についてのうち、避難勧告等はどのような情報に基づいて行われ、発令のタイミングは適時だったのかについてお答えいたします。 避難勧告、避難指示の避難情報の発令につきましては、洪水災害にあっては、河川管理者による水位観測所の水位情報が記載された河川洪水予報により、地域防災計画に基づく避難勧告等の判断基準に基づき避難勧告等を発令しているところでございます。 今回の台風第19号では、さきの基準に基づき、市内各地に避難情報を発令してまいりましたが、特に被害の大きかった篠ノ井、松代、若穂、長沼、豊野地区に係るものにつきましては、12日17時30分に、千曲川河川事務所より、19時頃に杭瀬下水位観測所で氾濫危険水位に到達する見込みとの連絡があり、18時に千曲川沿川の篠ノ井、松代、若穂、更北、大豆島、柳原、朝陽、長沼、豊野地区に避難勧告を発令いたしました。23時には千曲川河川事務所より、13日零時頃に立ヶ花水位観測所で氾濫危険水位に達する見込みとの連絡があり、23時40分に避難勧告を避難指示といたしました。この他、消防局などから越水や浸水の現地情報により、市内各地に避難指示等の避難情報を発令することにより、住民の皆様に早期避難を促してきたところでございます。 次に、避難所の開設判断が適切に行われていたかについてお答えします。 避難所の開設に当たりましては、浸水のおそれがない避難所を選定し開設するとともに、避難者の増加に併せ、順次追加開設し、市の指定避難所を31か所開設いたしました。また、その他23か所の自主避難所に避難をいただきました。今回は、避難所に多くの方が避難いただいたこと、一時的に避難者が集中したこと、車での避難者が多かったこと、また、一部避難所は入り口が狭く、避難者を素早く受入れることができなかったことなどから渋滞などが発生したものでございます。 次に、避難情報や避難することの重要性を今以上に住民に理解、認識していただく必要性や各戸、事業所ごとの
個別防災避難マニュアルなどの作成についてお答えいたします。 避難勧告、避難指示等の避難情報や避難情報に基づく避難の重要性につきましては、従来から出前講座や洪水ハザードマップ説明会など、様々な機会を捉えて市民の皆様に説明し理解いただくよう努めてまいりました。今回の災害では、多くの方が避難勧告、避難指示等の避難情報を理解いただくとともに、地域の防災力を生かし、地域全体で避難行動につなげていただきました。引き続き避難情報に基づく避難の重要性の周知に取り組んでまいります。 議員御提案の各戸、事業所ごとの
個別防災避難マニュアルの作成につきましては、市では市民一人一人の個別計画であるマイ・タイムラインの取組を推進しており、事業所においても、マイ・タイムラインの企業版を策定することは減災につながる有意義なものと考え、関係機関、団体と連携し、普及できるよう調査研究をしてまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 今回の災害対応を踏まえました
財政運営方針についてお答えいたします。 10月に公表した向こう５年間の財政推計では厳しい結果となったところでございますが、この推計は被災前の見込みでございまして、現状におきましては、今後の公共施設の復旧等に伴う財政需要の増加でありますとか、市税の減免を初めとしました歳入の減少などによりまして、その厳しさが更に増すことになります。 よって、現在編成を進めてございます新年度当初予算におきましては、事業の優先順位の明確化や選択と集中を更に徹底する他、市単独事業の見直し、それと交付税措置の有無にかかわらず市債を更に活用することなど、歳出における一般財源の抑制を図り、そして、なお大幅に不足する見込みとなります財源につきましては、
財政調整基金等の取崩しにより確保する予定でございます。 また、その後新年度がスタートする頃には、復興計画に基づいた具体的な事業に係る財政需要の拡大も予測され、更なる財源の確保が必要となってございます。 今後は公共施設の集約化、複合化を初めとしました行財政改革、ＡＩ技術の活用等によるスマート自治体への転換、広域連携による行政機能の役割分担を含む圏域マネジメントの更なる推進など、これまで以上に行政のスリム化・効率化を加速させることによりまして、持続可能な財政運営を行っていく必要があると考えてございます。 なお、当面は被災された方々の生活再建と被災地域の再生を第一と考え、災害復旧・復興に係る事業へ優先的に財源を配分いたします。 併せまして、福祉、医療などの社会保障関係費、本市の魅力を発信する経費などの予算にも最大限配慮し、健全財政を維持してまいりたいと考えてございます。
○議長（小泉栄正） 増田地域・
市民生活部長 （地域・
市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・
市民生活部長（増田武美） 私からは、被災地区の
コミュニティの再建についてお答えいたします。 まず、被災地区の
コミュニティ活動や地域公民館の支援についてでございますが、今回の災害は地区の皆様の住宅を初めとする財産等が被災されるとともに、地域
コミュニティも大きな被害を受けております。被災地区では、地域から人がいなくなってしまうとの心配から、被災者らが集まって食事をしながら交流するサロンを定期的に開くことで、交流の維持を図っているといった活動をされていることもお聞きしております。 市としましては、今後、こういった
コミュニティ再生のための活動に対する支援策や、その活動の場となる地域公民館の復旧に対する支援策を検討してまいります。 また、仮設住宅等におきましても、被災前とは大きく異なった環境に置かれている被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営みながら生活再建を図れるよう、生活支援相談員の巡回訪問による見守り、相談を行うとともに、地域
コミュニティ活動を適切に取り入れ、仮設住宅におけるサロン活動等を検討してまいります。 次に、被災した支所の再建についてでございます。 被災した長沼支所は、堤防の決壊による水流の直撃を受け、平屋建物の屋根下までが水没し、豊野支所も同じく３階建ての建物の１階部分が水没、支所機能を停止せざるを得ない状況となりました。長沼支所につきましては、12月15日に被災した長沼体育館南に住民交流の拠点と行政情報の発信を可能としたトレーラーハウス２棟を、長沼地域交流ハウスとして設置いたします。その後、被災した支所の隣接地に仮設建物を設置し、支所、交流センター及び
住民自治協議会事務局が移転して、令和２年度当初から業務等を開設する予定で準備を進めております。 豊野支所につきましては、被災した１階部分の清掃や３階での業務の再開を可能にするための設備等を整える中で、12月２日から支所庁舎３階を仮事務所として通常業務を再開いたしました。 今後、各支所の本復旧につきましては、各
住民自治協議会や関係する皆様方と協議し、地区内の被災した他の公共施設とともに、復興計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 私から、ペットの同行避難についてお答えいたします。 最初に、事前検討、準備についてですが、保健所では平成25年に環境省が策定しましたガイドラインに基づきまして、迷子札の装着、避難に備えたしつけの方法、被災時の預け先の確保等、ペットの災害対策について解説したリーフレットを作成いたしまして、毎月開催しております犬のしつけ方教室、あるいはホームページ等を活用して住民の皆さんに周知を図ってまいりました。 また、災害発生時には保健所に動物救護所を設置する計画を立てるなどして、円滑な同行避難が行われるよう備えてまいりました。 次に、今回の課題、今後の方針についてお答えいたします。 10月15日、保健所に被災ペットに係る相談窓口を開設いたしまして、これまでに一時預かりやペットフードの供給など、およそ90件の相談をお受けいたしました。 また、動物救護所につきましては、既に通常業務における収容が多かったために、急きょボランティアを募りまして、被災者11世帯が飼育する18頭の犬及び猫の一時預かりを行ったところでございます。 また、北部スポーツ・レクリエーションパークにおきましては、避難生活が長期化する中、犬の鳴き声等の苦情が寄せられたことから、避難所の設置・運営部署と連携いたしまして、長野県の協力の下、敷地内に小型犬10頭の収容が可能となるコンテナハウスを設置いたしまして、11月７日から使用を開始いたしました。 また、統合避難所となりました長野運動公園総合体育館におきまして、犬、猫の飼育可能なスペースを整備したところであります。 課題といたしましては、避難所開設早期からのペットの飼育スペースを確保すること、ケージに慣らすなど、同行避難する際に必要となるペットのしつけについての更なる周知を図ること。また、仮に災害が広域に及んだ場合の一時預かりをしていただくボランティアの確保などが挙げられまして、これらの点を踏まえ、ペットの同行避難が更に円滑に進むよう関係部局や県などと連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 北原
こども未来部長 （
こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎
こども未来部長（北原千恵子） 私から、長沼保育園の現状と復旧に向けた今後の対策についてお答えいたします。 長沼保育園は、床上２メートルを超える浸水に見舞われ、園庭には30センチメートルほどの土砂が堆積したため使用できない状況でございます。 在籍園児62名は、被災後の翌平日、10月15日から近隣の公立園へ分かれまして代替保育ではございますが、切れ目なく保育を提供してまいりました。現在、皐月かがやきこども園へ３歳以上児を中心に42名、豊野さつき保育園へ３歳未満児を中心に17名、その他３名という状況でございます。 次に、復旧に向けた今後の対策についてでございますが、園舎につきましては、隣接する長沼児童センターグラウンドへ仮設園舎を設置し、令和２年４月から保育を再開する予定でございます。 なお、現存の園舎は木造平屋建てでございますが、仮設園舎は子供たちを初め保護者の皆様や園職員の安全を確保するためプレハブ２階建てとし、併せて運営面においても、臨時休園の実施などを検討してまいりたいと考えております。 11月23日には保護者説明会を開催しまして、現在の状況や今後の方向について説明させていただくとともに、代替保育についても、改めて御理解、御協力をお願いいたしました。 長沼地区や豊野地区がございます東部エリアでございますが、保育所の空きがない状況にあることから、市といたしましても、長沼保育園の必要性を認識しております。今後も本復旧につきましては、保護者の皆様や地域の皆様の御意見を伺いながら総合的に検討してまいりたいと考えています。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 災害廃棄物の対応状況と今後の見通しについてお答えいたします。 最初に、仮置場の選定につきましては、浸水の被害が及んでおらず、大量の廃棄物を保管するスペースを確保できる浸水地域からそれほど遠くない公共施設を選定し、篠ノ井運動場は10月14日、松代の青垣公園運動場は10月15日、豊野東山第一・第二運動場は10月16日から災害廃棄物の仮置場として、地区の皆様の御理解をいただき、開設いたしました。豊野東山第一・第二運動場につきましては、廃棄物の受入れ可能容量がいっぱいになったことから、10月22日をもって受入れを休止し、廃棄物の搬出作業に移行するとともに、代替の仮置場として、長野県の御協力により、10月23日からアクアパル千曲を新たに開設いたしました。 なお、青垣公園運動場は11月17日、篠ノ井運動場は12月１日をもって受入れを休止し、現在搬出作業を実施しております。 また、赤沼公園については11月22日から、市委託事業者による管理に移行し、市指定の仮置場として現在管理を行っており、12月15日で災害廃棄物の搬入を取りやめ、今月末には公園内の災害廃棄物を全て撤去してまいります。 次に、市指定の仮置場以外の公園や空き地などに搬出されている災害廃棄物の搬出についてでございますが、議員御指摘のとおり、周辺環境への影響が懸念されるため、生活環境の改善に向け、一刻も早く搬出する必要あると考えております。 災害廃棄物の出された場所を把握し、現地確認の上、地元区長の御要望や災害廃棄物が崩れ落ちる危険などを考慮し、効率よく搬出できるよう車両や人員を振り分けて、市指定の仮置場などへの搬出を行っているところでございます。 搬出に当たりましては、県を通じて、県内市町村災害時応援協定に基づき、県内自治体や大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会を通じて、県外自治体に対して応援要請をし、車両や人員の御支援をいただいております。 また、ボランティアの皆様や自衛隊、全国清掃事業連合会や市委託浄掃事業協同組合、石川県産業廃棄物協会など、多くの皆様にも御支援をいただきながら搬出を行っております。12月２日時点で市民設置の仮置場の数は当初の68か所から10か所まで減ってきております。一日も早く生活圏内にある災害廃棄物を搬出するよう鋭意作業を進めてまいります。 次に、市指定の仮置場からの災害廃棄物の搬出計画についてでございますが、９分別をして仮置場に搬入していただいておりますことで、その後の搬出及び処理を円滑かつ迅速に行うことができております。木くずや金属くずは、県内民間事業者により、破砕や圧縮処理され、それぞれ木くずチップや再生金属としてリサイクルをしております。また、家電、タイヤ、畳についても、それぞれ部品や原材料、タイヤチップ、燃料化するなどして再生しております。 災害廃棄物の多くを占めます可燃混合物や不燃物につきましては、それぞれ
ながの環境エネルギーセンターと長野市
資源再生センターに搬入し処理をしておりますが、両施設の処理能力には限界があることから、迅速に仮置場からの搬出及び処理を行うため、長野県を通じて環境省に調整を要請し、富山県や三重県の民間事業者による広域処理を進めております。
○議長（小泉栄正） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 私から、２点についてお答えいたします。 まず、中小企業の復旧・復興に当たって、どのような支援をしているのかとの御質問でございますが、中小企業の復旧・復興支援につきましては、災害関連に係る融資制度と補助金の活用を中心に対応してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、融資制度につきましては、市の制度資金である災害対策資金の金利を年1.5パーセントから0.8パーセントに引下げ運用しているところでございます。この融資は、被災中小企業者の資金繰りを支援するもので、設備及び運転資金として、それぞれ3,000万円を上限に融資するものでございます。 また、災害を起因にして直接的、間接的に被害を受け売上が減少している中小企業者を支援するため、経営安定特別資金に災害関連メニューを新設いたしました。これは運転資金として5,000万円を上限に融資するもので、資金の借換えも可能となっております。 その他、県の融資では、災害対策資金として、設備資金で6,000万円、運転資金で8,000万円を上限額としており、更に
グループ補助金の認定を受けた場合には、設備資金の上限額を４億円まで引き上げる予定と聞いております。 また、信用保証協会への保証料についても、県の制度資金を含めて市が一部を負担する他、セーフティーネット保証４号に認定された場合は、自己負担がなく、全額公費負担となります。これらの支援に加え、現在市の災害関連の融資を対象に利子補給を検討しているところでございます。 次に、補助金の活用につきましては、国及び県から災害関連メニューとして、３つの補助制度が示されてまいりました。 １つ目は、複数の
中小企業者等で構成するグループが行う施設・設備の復旧費用を補助する、いわゆる
グループ補助金で、補助率は４分の３、上限は１事業者15億円。 ２つ目は、被災した中小企業者の販路開拓等に要する経費を補助する地域企業再建支援事業補助金で、補助率は３分の２、上限は3,000万円。 ３つ目は、小規模事業者の店舗改装や販路拡大のための費用を補助する小規模事業者持続化補助金、補助率は３分の２、上限は200万円でございます。 これら補助制度の詳細につきましては、現在調整中の部分もありますが、
グループ補助金につきましては、12月中に補助申請の受付が始まる予定でございます。これに併せ、商工会議所や商工会などとの関係機関との連携により、市の職員を含む相談支援体制を構築し、共同で支援窓口を設置してまいりたいというふうに考えております。 融資制度、補助金ともにハード、ソフト両面から様々な支援メニューがそろってまいりました。被災事業者のニーズに沿った支援が届けられるよう各種支援メニューを最大限活用しながらきめ細かな対応に努めてまいります。 続きまして、
アゼィリア飯綱についてお答えいたします。
アゼィリア飯綱につきましては、現在運営を委託しております長野市開発公社が今年度をもって施設の運営から撤退する方針を決定しております。これを受け、市では、飯綱高原の誘客強化のためには極めて重要な施設であるとの認識のもと、民間への譲渡又は貸付により、観光宿泊施設としての存続を目指すことといたしました。新たな運営者の選定方法といたしましては、民間のアイデアと経営ノウハウを最大限活用するため公募型プロポーザル方式とし、現在12月27日を期限に民間事業者などからの提案を広く募集しております。 また、プロポーザルの募集要項では、
アゼィリア飯綱と建設予定の（仮称）山の駅飯綱高原やキャンプ場等との連携を提案条件の一つとして盛り込んでおり、施設間連携による相乗効果に期待をしているところでございます。 現在、提案募集の段階ではございますが、
アゼィリア飯綱を飯綱高原再生の一翼を担う施設として、収益性を確保しつつ有効活用することでにぎわい創出につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（小泉栄正） 倉島農林部長 （農林部長 倉島康嘉 登壇）
◎農林部長（倉島康嘉） 初めに、今回の災害における農業被害について、11月21日現在で判明している状況をお答えいたします。 収穫間近であったリンゴ、長芋などの農作物及び桃、リンゴの樹体の被害が８億700万円、スピードスプレヤーなどの農業用機械及びパイプハウスなどの生産施設の被害が20億1,900万円となっています。更に農地の被害が92億8,200万円、排水機場や農道など、農業用施設の被害が60億1,000万円に上っており、合計ではおよそ181億1,800万円となっておりますが、被害額は今後拡大する見込みでございます。 これらの被害を乗り越えて早期に営農を再開いただくため、まずは農地の復旧事業が必要となります。千曲川の堤防が決壊した長沼地区では、20センチメートル以上の土砂堆積がある農地を優先的に、土地所有者の承諾を得て土砂の撤去を順次進めておるところでございます。長沼以外の地区においても、市内全域の千曲川堤外地を含め、土砂撤去の早期完了を目指してまいります。 なお、住宅と農地の両方を被災された方が多く、生活再建が優先となる事情を踏まえ、受益者負担金は減免する方針で農地復旧事業を進めてまいります。 次に、今後の営農継続に向けた相談に応じるため、11月25日から土日、祝日を含めて農業相談窓口を開設している他、支援制度の説明会を本日から12月13日までに計10回開催いたします。その説明会等の中で、被災した農業用機械の修繕・更新に対する補助率は、国・県・市を合わせて10分の９となり、農業者負担は10分の１まで引き下げられましたことや、本市が果樹産地であることから、果樹の改植、樹体保護、樹勢回復の取組に対する支援が追加されましたこと、また、資金調達の面でも、常設の農林漁業セーフティーネット資金の借入限度額が拡大されたことに加え、新設される台風第19号対策資金においては、市・県・ＪＡが支援して、無利子となることなど様々な支援メニューをできる限り活用していただくよう丁寧な案内に努めてまいります。 議員御指摘のとおり、離農を考えられる方もおられるとの報道もございますが、市といたしましては、国・県・ＪＡと連携を密にして、営農継続に向けた支援に当たってまいる所存でございます。
○議長（小泉栄正） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 私からは、城山公園のドッグラン設置についてお答えいたします。 ドッグランにつきましては、市民から公園内の設置要望が多く寄せられることから、昨年試行として、川中島古戦場史跡公園内において設置し、今後の運用に向けた検証を行っているところでございます。 一方、城山公園につきましては、一帯の再整備に向けた基本構想の策定を進めており、現在は素案がまとまりつつある状況でございます。素案の中では、再整備においてテーマごとに公園一帯を幾つかのゾーンに分けており、その中の一つとして、自然や生物と触れ合えるゾーンもあり、ドッグランについては、このゾーンの中で検討できるものと考えております。 つきましては、ドッグラン試行における検証結果等も踏まえ、城山公園の基本構想と整合を図りながら検討してまいります。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、日々の授業や進学について不安を抱いている児童・生徒の心のケアについてお答えいたします。 市教育委員会では、災害直後から毎日、被災校や避難所となった学校の校長と連絡会を実施し、児童・生徒の安否や居場所、被災状況等を確認してまいりました。連絡会の中で校長からは、学習環境が整えられないといった状況や議員御指摘のとおり、中学３年生の進路指導への不安が課題として出されました。 そこで、臨時休校中であっても、プリントを配付したり、メールを配信したりしながら、家庭学習の内容や方法を伝え、登校できる児童・生徒には、自主学習に取り組むことができる環境を整えるなど、学習の遅れや進学等の不安解消に努めてまいりました。 特に、校舎の復旧に時間がかかることが見込まれた豊野中学校では、10月28日から、１、２年生には校舎内に自主学習の場を用意し、高校受験を控えた３年生には、市立長野中学校の教室を利用して授業を行い、学習保障に努めてまいりました。 また、豊野中学校、東北中学校においては、現在行われている保護者懇談会中の午後の時間を活用し、信州大学教育学部の学生チューターによる学習支援を実施してきております。12月５日現在、延べ37名の学生チューターが両中学校合わせて延べ382名の生徒に学習支援を実施しております。 なお、臨時休校によって不足した授業については、年度内に本年度の学習内容が終わるよう教育課程の編成の見直しや日課変更等を行って、計画的に進めているところでございます。 ここまで、日々の授業や進学の不安解消に向けた取組について申し上げてまいりましたが、被災に伴う児童・生徒の不安や心配は多岐にわたるものでございます。今後も学習の保障に留意するとともに、児童・生徒の様子を注意深く捉え、関係機関とも連携しながら、引き続き心のケアを大切に取り組んでまいります。
○議長（小泉栄正）
三井経光議員
◆39番（
三井経光議員） 市長を初め、どうもありがとうございました。一生懸命やっていただいていると、答弁も非常に良くて、また、段々復興状態をつくって、対策打っておりますね。市民の声も非常によろしいということでございます。 ただ、ちょっと私、今御質問の、要望になるかもしれませんが、やはり立ヶ花の狭さく部、下流から、新潟からやってきて、新潟の方に行ってみるとダムはできておりますね。それからあと、38年前に、木島平がやっぱりあそこら辺も浸水してしまったと。地球温暖化が進んで、堤防も一生懸命造るという形で、高さ等もいろいろ準備、またその後新聞発表になっておりますが、そこら辺のところ、マスコミが立ヶ花の狭さく部の対策をやらないと、どうしようもないんでないかと、また大浸水が起きるんじゃないかと、根本的な解決になっていないんじゃないかという、そういった記事がございます。 私もそう考えるんですが、そこら辺、国がやってはいけないとかということはなくして、国へも陳情、また議会でもやりたいと思うんですが、いろいろそこら辺を、狭さくをもっと広げて、堤防はもちろんあれなんだけれども、その下へ行って、また木島平もいろいろあったもので、そこら辺も十分に考えていただいて、本当の根本的なのを新潟から来るのを待っているじゃなくて、私たちは私たちでやっていくと。いつ、これが、また大水害来るかもしれないということで、是非とも考えて、また動いていただければと思うわけでございます。どうか、いろいろ時間もありますが、そういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 以上で、
三井経光議員の質問を終わります。 10時25分まで休憩いたします。 午前１０時１４分 休憩 午前１０時２５分 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団、28番
佐藤久美子議員 （28番
佐藤久美子議員 登壇）
◆28番（
佐藤久美子議員） 28番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。 この度の台風第19号豪雨災害で、お二人の方が犠牲になられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。 私自身も被災者の一人となりましたが、被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。 全国から４万9,000人を超える方々にボランティアに来ていただき、多くの方から励ましの言葉を頂き、この場をおかりして御礼申し上げます。 市長を初め市職員の方々も昼夜を問わず災害対応に御尽力いただいたことに敬意と感謝を申し上げます。 この災害から教訓を引き出すために、何点か質問をいたします。 まず、千曲川堤防の決壊の情報は、なぜ市民に届かなかったのか。 私は、12日の夕方６時過ぎ、家族と共に豊野西小学校に避難しましたが、一晩中、千曲川流域での越水エリアメールが体育館に響き、ほとんど眠れませんでした。13日朝快晴、６時、私は家族と共に自宅に戻りました。実は朝７時から私の事務所で野々村・滝沢市議と山口県議と災害対応の打合せをする予定だったからであります。朝食後、６時半頃、トイレの異常な音で逆流を知り、その直後、逆流が津波のように押し寄せてきました。私たちは逃げ惑い、何とか２階に上がり、閉じ込められ、午後３時過ぎに民間のカヌーに救助されました。２台の車は水没しました。 市民の生命、財産を守るための最も重要な千曲川堤防決壊の情報がなぜ市民に届かなかったのか、その原因は何か説明を求めます。 千曲川河川事務所が決壊の現場を確認したのが朝５時半だったと聞きました。その情報は長野市に伝わらなかったのか、それとも市に伝わったが、市民に届かなかったのか、時系列で河川事務所と長野市の情報伝達の経過説明を求めます。 市民に堤防決壊の情報が伝わらないまま、避難所から自宅に戻り、私たちのように命の危険にさらされた市民が大勢います。今後はどうするか、今回の教訓を踏まえて検討されていることを伺います。 次に、り災証明の判定と根拠について、資料を御覧ください。 13日の朝９時43分、私の自宅周辺の様子です。り災証明の発行に当たって、一括判定も取り入れ、前倒し交付を行った対応に敬意を表します。 ただし、私の住む豊野中央組では、隣同士でありながら、全壊と大規模半壊に分かれたため、納得できない、との声が上がりました。最初に、外観目視により調査を行った用紙が被災者に確実に届かなかった、調査を行った担当者の名前も明記されていなかった、との声がありますが、どうだったのか。 被災家屋全体での全壊の一括判定の割合はどうか。再審査請求は何件出されているか、市内全体と豊野地域の実態を説明願います。 隣同士でも判定が分かれ、支援金の額が大きく違う、自助努力で基礎を上げた人が全壊にならず納得できない、との声にどう応えるか見解を伺います。 市営沖団地の今後について、解体、建替えを含めて検討が進められていますが、復興団地として高齢者の
コミュニティ継続に配慮した対応を求めます。今後の課題と見通しを説明願います。 （28番
佐藤久美子議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） まずもって、佐藤議員におかれましては、今回の災害におきまして、こういった大変な浸水被害に遭われましたことをお見舞い申し上げます。 千曲川堤防決壊の情報はなぜ市民に届かなかったのかのうち、原因と教訓を踏まえた検討についてお答えいたします。 当日、私も
災害対策本部室に詰めて情報収集に努め、千曲川河川事務所長とのホットラインによる情報提供を受けながら、12日の23時40分には千曲川沿川に避難指示を発令いたしました。穂保地区における堤防の越水及び決壊のおそれにつきましては、千曲川河川事務所から13日零時30分に
災害対策本部に情報連絡が入り、１時８分には越水が始まったとの情報を得て、私自身も直接
防災行政無線で避難の呼び掛け放送を行ったところでございます。 その後、４時過ぎに千曲川河川事務所長から決壊のおそれあり、との緊急連絡が入り、併せて住民からの情報を基に、緊急メールで穂保で住宅の２階まで水が来たとの情報があり、千曲川堤防の決壊のおそれがあります。周辺の方は直ちに安全場所に緊急避難してください、との内容を重ねて
防災行政無線で発信しております。 この非常に緊迫した状況の中で、最悪の事態を想定して、自衛隊、警察及び消防局と人命救助について事前協議を行い、夜の明けた６時40分頃からは、ヘリコプター、ボートによる救出活動を開始したところであります。 今回の状況を踏まえての検討でございますが、今後、国・県等の関係機関と情報の共有の更なる連携強化を図るとともに、市民の皆様への情報内容及び伝達の在り方について協議してまいります。 併せて、避難指示は、命を守るための最も強い拘束力ある情報であり、生命に直結することを改めて市民の皆様に啓発してまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 次に、千曲川堤防決壊の情報はなぜ市民に届かなかったのかのうち、千曲川河川事務所と長野市の情報伝達の経過についてお答えいたします。 千曲川の水防警報及び洪水予報の伝達は、ファクスにより行われています。水位観測所名は杭瀬下、立ヶ花に省略させていただき、時系列で説明をいたします。 12日13時30分、杭瀬下水防警報。 14時50分、杭瀬下水防警報。 14時55分、杭瀬下氾濫注意情報、警戒レベル２相当。 17時30分、杭瀬下氾濫警戒情報、警戒レベル３相当。19時頃に避難勧告等の目安となる氾濫危険水位に到達する見込み。 18時10分、立ヶ花水防警報。 18時40分、杭瀬下氾濫危険情報、警戒レベル４相当。18時10分頃に避難勧告等の発令の目安となる氾濫危険水位に到達しました。 20時30分、立ヶ花水防警報。 20時50分、氾濫発生情報、警戒レベル５相当。篠ノ井横田左岸付近において氾濫が発生。 22時40分、氾濫発生情報、警戒レベル５相当。篠ノ井小森左岸、距離標75キロ付近において氾濫が発生。 23時40分、氾濫発生情報、警戒レベル５相当。篠ノ井小森左岸、距離標75キロ付近において氾濫しています。 23時40分、氾濫発生情報、警戒レベル４相当。杭瀬下では当分の間、避難勧告等の発令の目安となる氾濫危険水位を超える水位が続く見込みです。埴科郡坂城町、千曲市、長野市では、千曲川の堤防決壊等による氾濫により浸水するおそれがあります。 23時40分、氾濫発生情報、警戒レベル３相当。立ヶ花では、12日23時20分頃に避難判断水位に到達しました。今後、避難勧告等の発令の目安となる氾濫危険水位に到達する見込みです。長野市、須坂市、上高井郡小布施町、中野市、飯山市、下高井郡木島平村では、千曲川の堤防決壊等よる氾濫により浸水するおそれがあります。 23時55分、氾濫発生情報、警戒レベル５相当。篠ノ井小森左岸、距離標75キロ付近において氾濫しています。 23時55分、氾濫発生情報、警戒レベル４相当。当分の間、避難勧告等の目安となる氾濫危険水位を超える水位が続く見込みです。埴科郡坂城町、千曲市、長野市では、千曲川の堤防決壊等よる氾濫により浸水するおそれがあります。 23時55分、氾濫発生情報、警戒レベル４相当。立ヶ花では、12日23時40分頃に避難勧告等の発令の目安となる氾濫危険水位に到達しました。長野市、須坂市、上高井郡小布施町、中野市、飯山市、下高井郡木島平村では、千曲川の堤防決壊等による氾濫により浸水するおそれがあります。 13日１時15分、氾濫発生情報、警戒レベル５相当。長野市穂保地先左岸、距離標58キロ付近において、氾濫が発生しました。 以上が穂保地先での氾濫発生までのファクスによる伝達であり、その後は須坂市、中野市の氾濫発生情報が長野市へも伝達され、14日の20時40分に杭瀬下水防警報が解除、10分後の20時50分に立ヶ花の水防警報が解除となりました。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） り災証明書の判定と被災家屋調査の状況につきましてお答えいたします。 り災証明書につきましては、被災者の皆様の今後の生活再建に欠かせないものでございまして、一日でも早くお渡しできるよう発災直後から最優先事項の一つとして取り組んできたところでございます。 その結果、り災証明書を発行するために必要な被災家屋調査につきましては、今回、名古屋市を初め多くの団体から人的支援を受けたこともありまして、発災から約３週間後の11月１日には、一次調査をおおむね終了したところでございます。 今回の災害対応では、り災証明書を早期に発行することを第一と考えた中で、議員からは先ほど御指摘いただきました家屋調査の際の調査票の取扱いなどにつきましては、被災者の皆様に配慮が欠けてしまった部分もあったかと思います。その点につきましては、今後反省点の一つといたしまして、対応マニュアル等に反映し、しっかりと改善していきたいと考えてございます。 次に、被災家屋調査における全壊の一括判定の割合でございますが、この一括判定は、内閣府の指針によりまして、調査の効率化等を図るため、床上1.8メートル以上浸水したことが一見して明らかな区域の住家全てを全壊と判定することができるものでございます。 11月30日現在でございますが、市内全体では被災家屋3,969戸、そのうち全壊の一括判定は594戸、その割合は約15パーセントでございます。 なお、このうち豊野地区におきましては、被災家屋681戸、そのうち全壊の一括判定は129戸、割合は約19パーセントでございます。 次に、住家被害の再調査の依頼件数につきましては、同じく11月30日現在96件ございまして、このうち豊野地区は32件でございます。順次調査を現在行っているところでございます。 最後に、隣同士で被害の判定が分かれることにつきましてでございますが、一括判定を実施していない区域におきましては、一つ一つの家屋に対し、浸水の深さを測定し、判定しております。個々の家屋には防災意識に基づきまして、地盤や基礎を高くされているケースもございます。床の高さはそれぞれ違うため、隣同士でも判定が異なる場合がありますが、国の指針に従って実施しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。 なお、り災証明書の判定に疑問な点等ありましたら、随時再調査の依頼を受け付けてございますので、担当課の方へ御連絡いただければと思います。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、市営住宅沖団地の今後についてお答えいたします。 沖団地は、台風第19号災害により、管理戸数100戸全てが２階の床上まで浸水する被害に見舞われ、内部の損傷も著しいことから、現在の建物を復旧することは難しいと判断しております。 そこで、入居されていた67世帯の皆様を対象として、11月12日と13日に、今後の団地の再整備に向けた説明会を開催し、当面の間、仮住まいでの生活をお願いするものの、沖団地が復旧された場合は、優先して入居することが可能であることを御説明しております。 また、併せて実施した入居者の皆様の将来のお住まいの意向調査では、現在の沖団地の場所に建替えを希望する方が多く、これまでに回答のあった53世帯のうち、およそ７割に当たる34世帯から沖に戻って暮らしたい、との御要望が寄せられております。 こうしたことから、市では、沖団地の復旧に当たりましては、入居者の意向を考慮しながら、現在地での建替えを含め、候補地等の検討を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、沖団地の復旧に当たりましては、これまで団地内で培われた
コミュニティの継続を図ることも重要と考えており、今後、災害復旧に関する国等との協議を行いながら、早急に方向性を確定してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正）
佐藤久美子議員
◆28番（
佐藤久美子議員） 市民に対する情報伝達です。 大変細かく答弁いただきましたが、13日の１時15分には、左岸で発生をしたというファクスがあったということは、市には伝わったということですね。これが市民に届かなかったのはなぜかということをもう一度伺います。 実は、７時２分の情報も越水のおそれありでした。ＮＨＫのニュースでは、一旦長野市に伝えられた、と報道されましたが、その後、職員の勘違いだった、となりました。被災者としては、ここを曖昧にすることは許されません。事実を明確にするよう求めておきたいと思います。 それから、り災証明の関係で、先ほどの資料では、水は一定の高さです。あの通りでも判定に差が出ました。水位だけでなく、住宅機能が失われた実態に即した柔軟な対応を求めておきたいと思います。これは要望です。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 先ほど申し上げたとおり、千曲川河川事務所の方からは、決壊という情報は入っておりません。氾濫危険情報、それと氾濫発生情報ですか、こういった文言のファクスはいただいていますが、決壊したという情報は入っておりません。私たちもテレビで、７時ちょっと前ですか、ＮＨＫのニュースを見ていて決壊したというふうに確認しました。 その後、今度は人命救助の方にシフトを変えたものですから、警察、消防、自衛隊にもすぐ要請してという段階で、決壊したという情報はメール等では流しておりません。実際に、そのときに決壊したという情報を流したとしても、既に遅いというか、残った住民の方たちをいち早く助ける、そちらの方にシフトを変えておりました。
○議長（小泉栄正）
佐藤久美子議員
◆28番（
佐藤久美子議員） 決壊のおそれと決壊というのは大きく違うんです。市民の生命、財産を守る上でも、この情報というものを、どういうふうに伝えるかということが非常に重要になってくると思います。これは国も含めて、今後そうしたことがきちんと市民に伝わるよう、これは是非求めておきたいと思いますが、市長はいかがでしょうか。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 今後、そのことにつきましては、関係機関と相談をして進めてまいりたいというふうに思っています。 ただ、私どもといたしましては、避難指示という災害の強い拘束力がある情報を出しているわけでございます。そういう意味では、皆様におきましても、自己責任である自分の命は自分で守る避難指示という部分に対しまして、是非お考えをいただいてやっていただきたいというふうに思っております。 特に、マスコミにおきましても、川の状況は見に行ってはいけませんよと、それからまた、解除があるまで自宅に戻ってはいけませんよと、こういうことを繰り返し言っているわけでございます。そういう意味におきましては、私どもは避難指示を出したということは、これは最大の拘束力ある指示を出しているというふうに考えております。
○議長（小泉栄正）
佐藤久美子議員
◆28番（
佐藤久美子議員） 今、市長がおっしゃったことは確かにそのとおりです。しかし、市民はその情報で動きますので、是非とも今後とも検討をお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 14番竹内茂議員 （14番 竹内 茂議員 登壇）
◆14番（竹内茂議員） 14番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。 被災地域の復興を願って質問いたします。 被災地を歩きました。泥にまみれた家財の搬出が終わり、住宅内の泥出しが終われば、次は消毒ですが、住宅内の消毒としては、効果の薄い消石灰での消毒を多く見ました。散布中にやけどをしたお話も聞きました。正しい消毒の知識が被災地に届いていませんでした。 昨年７月の西日本豪雨では、浸水被害に遭った住宅のリフォーム工事を急いだがために工事完成後カビが発生したケースや、臭いに悩まされたケースが多く報告されています。工事を急がず、乾燥が大切で、長野の季節を考え、乾燥期間を考慮すると、来春以降の工事着手が大事と思います。 長沼地域では、土壁造りの家が多くありますが、その土壁が河川決壊で流されたり、汚水につかり、土が撤去されたりしています。土壁が住宅を支える耐力壁で、その耐力壁が無い状態です。 また、最近の住宅では、ボードを耐力壁として造られている住宅もありますが、そのボードが取り払われています。被災した住宅で耐力壁が無い危険な状態を多く見かけますが、長野市の立入禁止措置は数件にとどまっています。二次災害が起きかねない状態で、応急処置が急がれます。立派な家屋だが、基礎が貧弱な住宅も見受けます。基礎を含めた耐震化に留意が必要で、解体撤去かリフォーム工事を行い住み続けるか、この判断の際には耐震診断を行い、耐震化を進めてほしいと思います。 洪水被害にいざ直面してみますと、水害には余りに基準や指針がないことに気づかされました。直面する危険防止の応急処置と共に、カビや臭いの発生を防ぐために、浸水してしまった断熱材やボード類の撤去、消毒、その後の乾燥、耐震化など、後戻りしないための知識を被災地に普及してほしいと願います。相談されたら応える、そういう受け身ではなく、被災者全てに正しい知識を発信することが大切と考えます。見解を伺います。 この際、正しい知識が広がるように、建築士会や建設業の業界団体にも協力を要請する必要があると考えます。建設業界も研さんを積み、慣れない水害の災害復興に取り組んでいただけるように、長野市からも要請することが大切と考えます。見解を伺います。 仮設住宅の入居期間ですが、公営住宅への入居期間が１年間に限定されています。乾燥期間と、その後のリフォーム工事の集中、施工業者の負担を考えると、とても１年では足りません。他の仮設住宅並みの２年間は保証しないと、カビなどの二次災害の原因になります。仮設住宅の公営住宅への入居期間を２年間に延長することを求めます。見解を伺います。 住宅の再建には大きな資金が必要です。全壊住宅への国の支援金は最大で300万円ですが、せめて500万円に引き上げてほしいとの切実な要望があります。この支援金の増額を長野市として国に求めるべきと考えます。見解を伺います。 （14番 竹内 茂議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 樋口保健福祉部長 （保健福祉部長 樋口圭一 登壇）
◎保健福祉部長（樋口圭一） 被災者生活再建支援金についてお答えいたします。 被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた方に支給されます被災者生活再建支援金は、構成員が複数の世帯の場合、基礎支援金として100万円、加えて、住宅の再建方法に応じて支給されます加算金が、再建方法が住宅の建設又は購入では200万円となり、合わせて300万円が支給されることとなります。 この支給額の増額を国に求めるべきとのことでございますが、本年６月に開催されました全国市長会において、被災者生活再建支援金の上限額や適用範囲の拡大等の総合的な制度の見直しが重点提言として決定されており、また、本年７月の全国知事会においても、被災者生活再建支援制度の拡充が提言に盛り込まれているところでございます。 本市といたしましても、この度の台風第19号の経験を踏まえ、被災者の皆様の目線に立ち、支給額の増額にのみならず、対象に半壊を加えることなども含めまして、生活再建支援制度の拡充について、市長会などを通じて国に対し、これまで以上に積極的に要望してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、災害後の建物についてお答えいたします。 発災直後から、市には被害を受けた住宅の安全性や浸水した住宅の応急処置の方法等について数多くの相談や問合せが寄せられました。被害を受けた御自宅の安全性に関する個々の要望には、建築技術職員が現地で応急点検を行っております。また、床下などの消毒方法や乾燥方法、破損した土壁の補修方法などの応急処置に関する相談には、同様の被災経験がある岡山県のホームページに掲載されていた住宅の応急復旧情報を参考にアドバイスを行いました。こうした住宅の応急復旧情報は、他の団体等が発信している情報も含めて取りまとめ、発災直後から市のホームページに掲載しております。発災３日後からは、被害の大きかった穂保、津野地区において、応急作業中の皆様に住宅応急復旧情報の冊子を配布するとともに、家屋の倒壊などによる二次災害を防止するため、損壊した住宅で作業されている方に防災ヘルメットを貸し出し、応急復旧のアドバイスや相談を行いました。被災した御自宅の耐震化の相談も寄せられており、こうした方には市の無料耐震診断を優先して実施するなど、復旧工事に併せた耐震化をしてまいります。 次に、業界団体の協力についてお答えいたします。 災害救助法に基づく住宅の応急処理については、長野市建設業協会を初め多くの業界団体に協力を要請するとともに、その実施に際しては、約300の地元建設事業者の皆様に、水害の災害復興に取り組んでいただいているところでございます。市では、発災当初に災害協定を結んでいる長野市建設業協会の皆様と長沼地区において被災住宅の応急修理方法などを共に検討し、正しい復旧知識の共有を図っております。 また、建築士会が構成員となっている長野県建築相談連絡会の協力で実施している被災者向けの建築相談では、被災者の求めに応じて建築士の皆様が被災者宅に伺い、応急修理の方法や住宅再建に係る正しい知識をアドバイスしていただくとともに、住宅の安全点検等を実施していただいております。 市では、様々な取組を通じて必要な情報を被災者の皆様に発信してまいりましたが、議員御指摘のとおり、十分に届いていない状況もあったと感じております。建築士会や建設業の業界団体、住宅の応急修理に携わる地元建設事業者の皆様には、引き続き、協力をお願いし、被災者の皆様に正しい知識を届け、後戻りしない住宅再建が進むよう努めてまいります。 次に、仮設住宅の入居期間についてお答えいたします。 公営住宅の入居期間については、長野市財務規則にて、災害、その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させる場合は、行政財産の使用を許可することができ、その使用許可期間は１年を超えることができない、とされております。 ただし、同規則では、これを更新することができる、ともされており、公営住宅の使用許可期間を１年間に限定した上で更新ができることとなっております。 今回被災し、住宅の応急修理の制度を活用され、公営住宅の入居を希望される皆様に対しては、入居期間を１年間とし、この間に修理を完了していただきたいとお伝えしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、住宅の壁、柱等の乾燥期間や工事の集中により、被災住宅の再建には相当の期間を要することも想定されます。こうしたことから、市では、被災住宅の修理状況や被災者の今後の意向を確認する中で、入居期間の延長など柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 竹内茂議員
◆14番（竹内茂議員） 被災後の混乱の中で、多くの人に住宅をどうするのかという戸惑いが見受けられました。被災者の住宅が後戻りしないように是非取り組んでほしいと思うわけですが、今の御説明では、かなりの説明をしてきて、周知をされているかのごとくの答弁でありますが、私が知り得る中では、まだまだ、ほとんどその知識が届いていません。是非とも正しい知識が全ての人に届くように行政として知識を発信していただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
○議長（小泉栄正） 13番滝沢真一議員 （13番 滝沢真一議員 登壇）
◆13番（滝沢真一議員） 13番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。 台風第19号によって甚大な被害がもたらされました。この台風で多くの事業所が被災をしており、被災者の皆さんの生活再建へ一日も早いなりわいの再建が求められるところです。現地では、浸水被害によって大量の災害廃棄物が発生しました。市は、家庭から出た災害廃棄物については、仮置場での受入れを行ってきました。しかし、同じように被災した事業所の廃棄物については、12月になってようやく環境エネルギーセンターでの受入れと手数料の減免を開始したところです。被災者の皆さんの生活再建を考えれば、余りにも遅い対応ではないでしょうか。 環境省の災害関係業務事務処理マニュアルでは、中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されたものは、災害等廃棄物処理事業補助金の対象となっており、国からの補助が受けられます。中小・零細企業の災害廃棄物については、家庭から排出された廃棄物と同じように無料で受け入れるべきではありませんか、見解を伺います。また、農地へ流れ着いた廃棄物についての対応も伺います。 次に、被災した事業者に対する支援策も急がれるところですが、東日本の大震災の被害を受けた陸前高田市では、商工会員699事業所のうち、約86パーセントが被災しましたが、2018年11月現在で、過半数の事業者が営業を再開、継続しています。あれだけの大災害であったにもかかわらず、営業を再開できたのは、地元企業の再建のための様々な営業再開支援があったからこそです。長野市も一つ一つの事業所を訪問し、調査しているとのことですが、被災事業所の営業再開への支援の見通しを伺います。
グループ補助金については、あらかじめグループを形成し、計画を策定することが必要になります。商工会員、非会員も含め、全ての中小・零細企業が参加できるよう支援する体制を求めます。見解を伺います。 今年度、中小企業庁は、被災した中小企業・小規模事業所を支援できる自治体連携型持続化補助金を新設しました。この制度は、対象事業所の形態、従業員数などの希望も各都道府県が決められ、自治体の裁量で制度設計のできる内容になっています。県とも連携し、一刻も早い制度の具体化が求められます。現状を伺います。また、被災した事業所へ市独自の新たな支援制度も必要ではないでしょうか、見解を伺います。 陸前高田市では、住宅リフォーム助成制度を拡大し、一部損壊や半壊の住宅補修にも対応しました。大工や建具などの仕事約11億4,000万円のほとんどが市内業者へと還元されています。長野市としても、住宅リフォーム制度の再開、拡大で復興を支援することも考えられないでしょうか、見解を伺います。 この台風で農家の皆さんも大きな被害を受けました。中でも河川敷の畑が被災した新規就農者の皆さんが多くいると聞きました。河川敷は場所によってはかなり大規模な被害を受けており、復旧には時間も掛かることが予想されます。被災してすぐには事業再開のめどの立たない新規就農者の皆さんについては、畑などの復旧事業の中で優先して雇用し、生活を支えられないでしょうか、見解を伺います。 また、本市農業の未来を支える新規就農者については、農業機械の再取得、修繕などの公費負担を更に上乗せし、負担を無くし、営業再開・継続へ支援することを提案します。見解を伺います。 （13番 滝沢真一議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 中小・零細企業の災害廃棄物の受入れについてお答えいたします。 長野市災害廃棄物処理計画においては、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物は、事業者が自らの責任において適正に処理することとされております。中小・零細企業から発生した災害起因の廃棄物につきましては、議員御指摘の災害関係業務事務処理マニュアルを受けた個別問合せにおいて、事業を復旧させるために処理するものであることから、当該企業が産業廃棄物又は事業系一般廃棄物として処理する必要があるが、市町村が生活環境保全上特に必要として処理を行った場合は、補助対象となり得る、としております。 仮置場につきましては、家庭における生活環境の改善を優先し、災害廃棄物の受入れを行っておりますが、10月28日から11月30日まで、災害廃棄物の受入れを中止していた
ながの環境エネルギーセンターが12月２日から受入れを再開いたしました。そこで被災された中小・零細企業の皆様が災害に起因する可燃ごみを
ながの環境エネルギーセンターに、災害に起因する不燃ごみを長野市
資源再生センターに直接持ち込む場合に、生活環境保全上特に必要があるものとして、り災証明書を持参いただくことで処理手数料の免除を行ってまいります。 なお、
グループ補助金において機械設備の更新に伴う被災した機械設備の除却費用については、一定の条件の下で補助金の対象となってまいります。
○議長（小泉栄正） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 私から、被災事業者への支援についてお答えいたします。 まず、被災事業者の営業再開への支援の見通しでございますが、被災事業者に対しましては、融資制度と補助金の両面から支援してまいります。融資制度につきましては、被災事業者の資金繰りを支援するため、災害関連資金の金利の引下げや資金の借換え需要にも対応できるメニューを新設し、運用しているところでございます。また、資金借入れの際の信用保証協会の保証料につきましても、セーフティネット保証４号に認定された場合は、自己負担が無く、公費負担となっているところでございます。この他、県の融資制度では
グループ補助金の認定を受けた場合には、災害対策資金が拡充となる予定となっております。 次に、補助金につきましては、国・県から災害関連メニューとして、中小企業を対象とした
グループ補助金及び地域企業再建支援事業補助金、小規模事業者を対象にした小規模事業者持続化補助金の３つの制度が示されております。現在、調整中の部分もございますが、
グループ補助金については、12月中に補助申請の受付が始まる予定でございます。 次に、
グループ補助金について、全ての中小・零細企業が参加できる支援体制についてお答えいたします。
グループ補助金については、事業者がグループをつくって復興事業計画を策定し、県の認定を受ける必要がございますが、市内の商工団体、商工会議所、商工会からは、グループの代表となって非会員の事業者を含め、取りまとめていくと伺っております。 市といたしましても、商工団体等と連携し、この度のヒアリング調査によって把握した全ての被災事業者に支援が行き届くよう取り組んでまいります。 次に、自治体連携型補助金の現状についてお答えいたします。 長野県の自治体連携型補助金、地域企業再建支援事業補助金は、中小企業者の販路開拓等に要する経費に対し、補助率３分の２、上限3,000万円で補助するものでございます。 細部につきましては、現在、長野県が国と調整中でございますので、詳細が確定いたしましたら被災事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、被災事業者への市独自の新たな支援制度についてでございますが、現在、市の災害関連の融資制度を対象に利子補給を検討しているところでございます。
○議長（小泉栄正） 倉島農林部長 （農林部長 倉島康嘉 登壇）
◎農林部長（倉島康嘉） まず、農地に流れ着いた廃棄物については、農林部において無料で収集し、環境部と調整して設置した専用の仮置場まで運搬しております。仮置場に運搬された廃棄物については、災害廃棄物として環境部で最終処分を行うこととなっております。 次に、新規就農者を復旧事業の中で優先して雇用して生活を支えられないかとの御意見についてお答えをいたします。 農林部が復旧事業に取り組む中で、被災農家から収入確保の一環として、復旧事業を受注している建設事業者等への雇用について相談が寄せられたことから、事業者に雇用について相談をいたしましたところ、臨時作業員としての雇用が可能であるとの回答がございましたので、建設事業者側から臨時作業員の募集をしていただくこととし、この募集について情報の掲示や関係者への周知について便宜を図ることといたしました。復旧工事を受注しております建設事業者の判断で雇用を決定することから、新規就農者を優先するということは困難と思われますが、被災した農家の生活支援の一助となることを期待しているものでございます。 次に、新規就農者の農業用機械の再取得・修繕に対して、公費を更に上乗せして負担なしにする御提案についてお答えをいたします。 農業用機械の修繕・取得につきましては、国が10分の５の補助を行い、そこに県及び市が上乗せして、最終的に10分の９という非常に高い補助率となります。大勢の農業者が被災し、膨大な額の農業用機械を再取得・修繕する中で、新規就農者のみ、更に公費を上乗せして自己負担を無くすということになりますと、災害という特殊事情を鑑みても、公平性の確保という観点からは難しいというふうに考えております。 なお、現在、農業次世代人材投資事業の対象となっている新規就農者23人のうち、台風第19号に被災した方は７人おられますが、被災により農作業を行えない場合であっても、復旧作業に従事したことをもって、農業生産の従事日数に加えることができるとされております。 さらに、それでもなお、農業生産の従事日数を確保できない場合には、休止届の提出により交付期間を最長１年間延長できますので、これらの措置を活用して営農再開・継続を図ってまいります。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、長野市住宅リフォーム制度の再開・拡大につきましてお答えします。 本市で実施をいたしました住宅リフォーム補助事業につきましては、地元経済活性化のための緊急経済対策として、平成23年度から２か年の限定措置として実施したものでございます。 市では、住宅復旧に向けた災害救助法による応急修理を行っており、これは最大59万5,000円の修理を直接市が事業者と契約し発注するもので、申込数は800戸を超える状況であります。この制度に当たり、契約課へ新規登録した事業者数も200社を超えるなど、多くの建設関係の事業者に対し、新たに仕事が発生し、その多くは市内事業者に還元されている状況です。こうしたことから、住宅リフォーム制度の再開・拡大につきましては考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 中小企業者の災害廃棄物についての対応なんですけれども、今、環境エネルギーセンターで、この受入れと手数料の免除というものも始まりましたけれども、多くの事業者が営農再開を考えて、お金を出してごみを処分してしまっているところもあるんですよね。そういうところについては、既に災害廃棄物処分してしまった事業者についても、遡って対応するべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 それから、長野市で独自に、是非この事業者を応援してほしいという意味では、今、長野市で何があるかと言えば、この融資制度の利子補給だけですよね。お金を貸すところを応援するだけで、ごみの処分についても、無料にもしない。そういう中で、多くの事業者がこれで事業をやめてしまうようなことがないように、是非再開できるように最大限の努力をするべきではないかと思うんですけれども、これについては、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 中小・零細企業の災害廃棄物の受入れでございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、事業者自らの責任において適正に処理いただくことが原則でございます。 ただ、現在に至っても、まだ中小・零細事業者の皆様の事業所の敷地に災害廃棄物が置かれているというような状況を鑑みまして、環境エネルギーセンター、また
資源再生センターでの受入れを開始したというのが実態でございます。それらを通しまして、生活環境保全上必要があると判断して、それらの支援を開始したということでございます。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 今回の災害に当たりまして、800以上の企業が被災されているということでございまして、本当に長野市としても大変な事態でございます。 それにつきまして、今現在、先ほど商工観光部長がお話しましたように、一つ一つの企業に対しまして調査をしているところでございます。それにつきましては、できるだけ各企業に寄り添って、県の様々な支援策も考えながら、また様々な支援策も対応があるのかどうかも含めて、私どもの方で企業等の相談に乗ってまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、本当に様々な企業がお金だけでなくて整理も含めて、また、他の企業とのグループ等も含めて連携できるのかどうか、様々な部分を模索しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
○議長（小泉栄正） 滝沢真一議員
◆13番（滝沢真一議員） 国・県で足りないところについては、長野市が是非やるんだということを見せてほしいと思います。 ごみについて言えば、国からきちんと補助金が出て無料で処分できるのに、それをやってこなかったと、これについては指摘して質問を終わりにしたいと思います。
○議長（小泉栄正） 12番黒沢清一議員 （12番 黒沢清一議員 登壇）
◆12番（黒沢清一議員） 12番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。 最初に、避難や避難所の在り方について伺います。 篠ノ井東福寺の住人の方の10月12日の体験です。自家用車で
南長野運動公園に避難しようとしたが、到着したら駐車場がいっぱいで混雑していました。２階は各地区の割当てがなくて混乱していました。その方の妻は、不安で車の中で一夜過ごしたそうです。 篠ノ井では指定緊急避難場所が７か所あります。
南長野運動公園は、当日はスイミングがあってたまたま開錠していました。広徳中へ向かった方は施錠されていて混乱したそうです。 そこで、指定緊急避難場所の開錠、駐車場の案内、避難場所の運営について、事前にどう対応するのか、マニュアルを整備すべきではなかったか、見解を伺います。 また、塩崎のある区では、平屋の自宅の方が12日午後10時過ぎ、副区長が近隣のお宅の２階に避難してくださいと指示があり、しばらくして前区長が危険だから直ちに公民館に避難してくださいと指示があって、慌てて公民館に避難しました。ひとり暮らしの男性にも声を、隣近所で電話で連絡して、ようやく２階に避難することができました。公民館には多くの方が避難しました。避難所の公民館の玄関から階段の上り口まで水位が上がり、水洗トイレは水没して、トイレは使用できなくなりました。男性はナイロン袋にトイレットペーパーを入れて使用しました。暗くなってからの避難は大変危険が伴います。特に、要支援者の避難は配慮が必要です。 そこで伺います。気象庁が10月12日台風上陸以前、３日前から警報を発信していました。事前に避難勧告・指示を徹底すべきでなかったか見解を伺います。 次に、総合的な河川改修の見通しについて伺います。 篠ノ井塩崎上篠ノ井、軻良根古神社のすぐ隣の堤防が台風第19号により越水し、約７メートル幅の堤防が何か所も欠損しました。中には堤防の半分ぐらい欠損してしまっています。この堤防のすぐ近くの住民の方は、この近くを通るたびに不安を抑え切れなくなっています。千曲川があふれるなんて考えもしなかった、今でも雨が降ると怖くなる、と言っています。現在、この堤防の欠損場所にはブルーシートがかけられ、土のうが積まれたままになっています。篠ノ井塩崎は、過去に何度も洪水に遭っています。寛保２年の戌の満水では堤防が決壊して、左岸の村々をひと飲みしてしまいました。濁流は塩崎、御幣川、会、小森、横田、布施高田にまで及び、おびただしい犠牲者を出しました。 そこで、欠損箇所の復旧の見通しについて見解を伺います。 また、以前より千曲川の河床の堆積土砂が多いこと、河川周辺の樹木が多いことに不安を募らせている住民の方もいました。 一方で、この５年間、河川事業予算が削られてきています。本格的に河川対策を行うべきではないでしょうか。 そこで、堤防の強化と共に、遊水地の設置、河床の掘削、河川周辺の樹木の伐採など、計画的に推進するよう国に要求すべきではないでしょうか、見解を伺います。 （12番 黒沢清一議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 避難や避難所の在り方についてのうち、台風第19号上陸前における事前の避難指示についてお答えいたします。 従来から長野気象台とは気象情報の変化に応じて、24時間ホットラインを通じ、危機管理体制を構築しており、今回の台風第19号においても、10日の14時に説明会に参加し、気象の警報・注意報級の現象が予想される期間や影響などの情報も得ております。 このことから、市は11日に長野市災害警戒本部を設置し、市民の皆様へは
防災行政無線で断続的に注意喚起を行うとともに、ホームページで台風の状況などを掲載し、警戒していただくよう周知したところでございます。 避難勧告等の発令基準は地域防災計画で定められておりますが、上流域を含めた降雨状況や水位情報などを勘案し、早目に発令したものでございます。 今後も気象状況や情報収集を的確に判断し、避難行動要支援者へは早目の避難準備情報発令など適時の情報発信に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、河川改修の見通しについてお答えいたします。 篠ノ井地区の千曲川堤防の欠損箇所の復旧見通しについてですが、国土交通省千曲川河川事務所に確認したところ、現在、災害復旧制度を活用した本復旧に向けて測量などの現地調査を踏まえ、申請の準備を進めているところであり、時期は現状未定であるが、早急に復旧を行うよう努めている、とのことでありました。市としても、住民が一刻も早く安心して暮らせるよう国に対し早急な堤防の改良復旧を求めているところであります。 次に、堤防の強化と共に、遊水池の設置、河床の掘削、河川周辺の樹木の伐採など計画的に推進するよう国に要求すべきではないか、との御質問についてですが、国が進める千曲川の河川整備は、信濃川水系河川整備計画に基づくものであり、戦後最大の水位を記録した昭和58年９月洪水と同規模の洪水に対して、再度災害発生の防止を目的に、おおむね30年間の堤防整備や河道掘削などが計画的に行われております。また、河道内に繁茂した樹木についても、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策や公募伐採などにより計画的に実施されております。 台風第19号による出水では、千曲川はもとより、下流の信濃川においても、各地で観測史上最高の水位を記録し、堤防からの越水と内水氾濫による被害が発生し、水系全体にわたり危機的状況となりました。 このような大水害を踏まえ、早期の復旧・復興、さらに、このような大洪水に対して被害を軽減し、流域全体の安全・安心な暮らしの確保に向けた取組を緊急的に実施する必要があることから、去る11月29日に、市長も出席する中、国・県及び千曲川流域41自治体により信濃川水系緊急治水対策会議が開催され、緊急治水対策プロジェクトを取りまとめることになりました。今後、本プロジェクトでは、被災した堤防の改良復旧の他、議員御提案の遊水池や河道整備などの河川対策、雨水調整池などの流域対策及び防災教育の普及などのソフト対策といった３本の柱を中心に、速やかに５年間でできる対策の取組の検討が始まることとしております。 市としては、本プロジェクトに盛り込まれる各種対策事業に加え、再度災害の防止に向けた抜本的治水対策についても、あらゆる機会を捉えて、国に対し事業の進捗を強力に要望してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 竹内教育次長 （教育次長 竹内裕治 登壇）
◎教育次長（竹内裕治） 私から、避難や避難所の在り方のうち、対応マニュアルの整備についてお答えをいたします。 本市では、地域防災計画に基づく避難所開設・運営マニュアルにより、
災害対策本部が避難所の選定、開設の要請を行い、教育部が避難所予定施設の所管部署に避難所開設の指示を行うとともに、運営職員を各避難所に派遣します。所管部署は、施設管理者に避難所施設の開錠を依頼し、運営職員は避難所到着直後に施設管理者や関係部署と協力、連携して避難スペースの確保、避難者名簿の作成等を行うことになっております。 本市の地域防災計画では、小・中学校の体育館、社会体育館等の一部が避難所として指定されており、災害の発生状況により開設する避難所が決まってまいります。今回の災害では、発災直後は自主避難所を含め、最大で54か所の避難所に6,191人の方が避難されました。一部の指定避難所では避難者が集中し、駐車場が混雑するなど、避難所の初期段階において派遣職員等の運営体制が十分ではない状況もございました。今回の課題を関係部署で検証し、災害発生直後の避難所の開設はもとより、中・長期間にわたる場合の避難所運営についても、より実効性のあるマニュアルとなるよう見直しを図ってまいります。
○議長（小泉栄正） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 私も以前、地域ごとの自主防災マップについて、整備の質問をいたしました。まだ十分でない地区もあり、各地区によっては自主防災を、自主的に訓練しているところは今回も大分スムーズな避難もできたということも聞かれています。是非この各地区の自主防災マップについては支援をしていただきたいと。 それから、欠損の千曲川の堤防について、非常に不安もあるわけですから、先ほどの答弁のようなことを住民の皆さんに丁寧に説明できるように是非お願いしたいと思います。 先ほどのマニュアルについても、住民の皆さんに徹底できるように要望をして私の質問を終わります。
○議長（小泉栄正） 26番
野々村博美議員 （26番
野々村博美議員 登壇）
◆26番（
野々村博美議員） 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美です。 私から、今回の災害からどう教訓を引き出し、今後の災害に備えていくのかという立場で質問をさせていただきます。 今回の甚大な災害の最大の要因が千曲川の堤防決壊です。立ヶ花の水位観測所では、1949年からの観測史上で最高の12.46メートルが記録されました。千曲川は立ヶ花の狭さく部という根本的なぜい弱さを持つ河川であり、堤防が完成していたからとして、千曲川への警戒がおろそかにされていたとするならば、ここは行政も住民も大いに反省をしなければならない点です。 特に、昨今、地球温暖化の影響による今まで考えられなかったような豪雨や大型台風が発生しています。今回の台風第19号についても、東信地方を中心に、軒並み過去最高の降雨量となっていました。そして、立ヶ花狭さく部の水位は、雨がやんだ後も上がり続け、夜10時半から11時半には一気に２メートルも上昇しています。 中野市では、上流域の降雨の状況から、午後９時半には避難指示を発令していましたが、長野市は長沼に午後11時40分に避難指示を、更に浅川の内水氾濫の危険性が高まり、13日の零時45分に再び避難指示が出され、13日２時23分に加藤市長自らの呼び掛けで避難指示の緊急速報メールが出されました。 長野市洪水タイムラインが策定され、訓練が行われてきた経過がありますが、今回、このタイムラインと実際の行動がどうであったのか検証されているかと思います。どんな課題が明らかになり、今後に生かされていくのか伺います。 また、今回、市立の長沼保育園と民営化した豊野みなみ保育園が被災をいたしました。タイムラインで気になったことは、おおむね台風接近の２日前から避難準備として、市立保育園のための代替施設の確保がありますが、私立保育園の記載がないことです。実際に豊野みなみ保育園では、系列の保育園だけでは対応できず、他の民間保育園での代替保育を実施しますが、結局そこを出て神社の社務所で３歳以上児、約60人の保育を行うことになりました。大変混乱した経過があります。 こども未来部において、その後、丁寧な対応をしていただいたことは承知をしておりますが、今後、公立に限らず、民間保育園についても、災害予測の段階から十分配慮した対応を求めたいと思います。見解を伺います。 次に、介護施設などの避難準備について伺います。 県リハビリテーションセンター、豊野病院、多くの介護福祉施設が被災しました。洪水タイムラインによると、洪水警報が出た時点で浅川の氾濫のおそれがある場合、福祉施設などの移送準備に入るとなっていますが、対応がどうであったのか伺います。 結果的には、垂直避難で対応し、水が引いてから救出されるという事態になりました。事前の避難が最も大切と思います。 今回は、地滑り地帯での土砂災害などが最小限にとどまっていましたが、長野市の地形を考えると、今後の台風豪雨災害に向けては、洪水と土砂災害が多数発生した場合も念頭に入れて対策を講ずる必要があります。また、土曜日の台風襲来で、学校や幼稚園、保育園がお休みだったことが不幸中の幸いでした。平日であれば、臨時休校などの対応がされていたかとは思いますが、学校、幼稚園、保育園の避難準備についても、今後に生かすために、どのように検証されているのか伺います。 私たちは、発災直後の13日被災地に入りましたが、長沼支所、豊野支所などの惨状には目を覆いました。本来、いざというときの住民のよりどころとなるべき施設の惨状に涙がこぼれる思いでした。台風襲来前に支所機能など避難させることができなかったのか、今回の甚大な被害を検証し、今後どう生かしていくのか、現段階の課題を伺います。 私たちは、かつて浅川ダム建設に反対する運動を20年以上行ってきました。その中で、私たちが学んだことは、浅川ダムを建設しても内水氾濫を防げないこと、長沼・豊野地域にとって最も大きな課題は千曲川の問題であり、この改修こそ必要なことでした。千曲川の河川敷は、長年にわたって大量の土砂が堆積し、通常時の流れは維持できても、洪水時の水位上昇が懸念されていました。その上、地球温暖化による予想を超える豪雨が度々起きています。以前から千曲川の氾濫、決壊については、専門家がその危険性を指摘していたことでした。想定外とは言わせません。堤防からの越流は滝のように洪水が流れ下り、万が一決壊すれば、土石流のような破壊力を持つということをダム反対運動で学びました。堤防決壊の穂保の現場は、正にそのとおりで、全てが破壊され、流され、河原のようになった悲惨な光景に息をのみました。その上、遊水池機能を持った低い土地に建設をした新幹線車両基地は水没し、多大な損害を出しました。 長野県は、ダムよる内水排除は効果がないことを認め、新たな排水機場を建設したばかりでしたが、長野市設置の排水機場は損壊しました。千曲川の水位が高まれば、千曲川本川を守るために、ポンプアップは止めざるを得ません。浅川の内水氾濫を軽減させるには、以前から指摘をしたとおり、遊水池を設置することが最も効果的であり、排水機場の建設より遊水池の設置について、具体化を早急に求めたいと思います。市長の見解を伺います。 また、仮設の堤防は完成していますが、今後は越流しても決壊しない堤防を建設してもらいたい、これが沿線住民の最も切実な願いです。 旧建設省は、1980年代後半から、越水しても簡単には決壊しない、耐越水堤防工法を実施してきた経過があります。しかし、その後、国土交通省がこの方針を撤回しています。加藤市長には是非越水に強い堤防の建設を国土交通省に強く要求していただきたいと思います。見解を伺います。 次に、長沼・豊野地区では多くの地域公民館が被災をしました。市立長沼公民館も全国的に高い評価を受ける公民館活動をされてきたにもかかわらず、壊滅的な打撃を受け、関係者の皆さんの落胆はいかばかりかとお察しするものです。市立長沼・豊野公民館の再建に全力で取り組んでいただきたいと要望するとともに、各地区の地域公民館の再建には特別な困難性があります。被災住民が地域公民館を再建することは不可能ではないでしょうか。しかし、地域の
コミュニティを維持していくためには必要であり、区長さん初め皆さん大変心を痛めておられます。被災した地域公民館の再建には特別な補助制度が必要と考えます。見解を伺います。 以上で質問といたしますが、私ども党長野市議団は、12日の夜の段階で豊野・長沼地域の洪水は避けられないと判断し、13日朝７時に、豊野にある佐藤市議の事務所で合流をすることにしていました。しかし、当日の夜に向かう途中で避難所から一旦家に帰ってきた佐藤市議から、家の前に濁流が、私たちはもう家から出られない、と悲痛な声で電話がありました。そのときから連日の被災者救援活動が始まりました。豊野・長沼地域に共産党支援センターを立ち上げ、延べ800人のボランティアを受け入れながら、泥出し作業、家の片付け、災害廃棄物の運搬、全国から寄せられた支援物資の配布など、全力で取り組んでまいりました。 そして、切実な御要望をお届けしながら、加藤市長先頭に市職員の皆さんが連日連夜御苦労をいただいている姿も拝見をしてまいりました。心から敬意と感謝を申し上げます。 御一緒に、この苦難を乗り越え、被災者の皆さんの生活となりわいの再建を一日も早く実現するため、これからも力を尽くしてまいります。 復興局が設置されましたが、被災された市民の最後の１人までしっかりと支えていただくことを心から願い、私の最初の質問といたします。 （26番
野々村博美議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 私の方から、排水機場の増強より遊水地の設置を、についてでございます。 台風第19号に伴う千曲川の洪水によりましては、浅川流域の長沼・豊野・古里地区の広い範囲において甚大な浸水被害が発生いたしました。これらの地域では、千曲川の水位が計画高水位を超えたことによる浅川排水機場の長時間にわたる排水規制や千曲川の堤防決壊が主な要因となり、内水氾濫が発生したものと考えております。 浅川の治水対策といたしましては、既往最大被害となりました昭和58年９月台風10号と同規模の洪水に対しまして、宅地での床上浸水被害を防止することを目的に策定された浅川総合内水対策計画の中で、毎秒７トンの排水機場の増設が残されていることから、この建設は必要不可欠であると考えております。 また、議員御提案の遊水地につきましては、今回のように千曲川への排水規制時の対応に大変効果があることから、去る11月19日に県知事に対しまして、今回の台風による災害を踏まえて、排水機場の早期増設や遊水地を含めた抜本的な被害軽減のための新たな排水対策の検討などについて要望を行ったところであります。 市といたしましても、排水路、雨水調整池及び雨水ポンプ場の整備など、ハードの対策や各戸雨水貯留施設への助成のソフト対策など、総合的な雨水対策を更に進めていくとともに、引き続き、県へ浅川流域の内水氾濫防止に向けた対策を強く要請してまいりたいと思います。 次に、越水に強い堤防を国土交通省に強く要望することについてでございますけれども、台風第19号によりまして、千曲川において堤防が決壊した穂保地区については、去る12月４日に、国が千曲川の決壊に対する被災原因の究明と改良復旧方法等の検討のため設置した有識者からなる千曲川堤防調査委員会において方針が示され、本格復旧の工法が了承されました。被災直後から現地視察をいただいた安倍首相、赤羽国土交通大臣に対しまして、二度と決壊しない堤防に改良復旧するよう要望してまいりましたが、住宅地側の堤防肩部分やのり面下部付近をブロックで保護、補強するという越水対策を強化した対策とのことでありました。 こうしたことから、市といたしましては、国の復旧方針を尊重してまいりますが、今後５年間にわたり緊急に対応する対策を取りまとめる千曲川緊急治水対策プロジェクトの中で、国に対しては遊水地などの洪水調節施設や河道掘削による堤防からの越水を防ぎ、水位低下を発揮する具体的な対策を求めております。 また、千曲川の支川を含めた流域全体を考慮した計画見直しや台風第19号と同規模の洪水に対しまして、再度災害発生の防止に向けた抜本的な治水対策に対しまして、強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 次に、タイムラインの検証についてのうち、長野市洪水タイムラインの課題についてお答えいたします。 タイムラインは、台風の接近時に気象情報や河川水位に基づき、各課が主体的に行う防災行動を事前に整理しておくことで、災害の発生前の対応をいつ行うかをまとめたものでございます。 台風第19号による大雨に対しましては、発災２日前の10月10日に、長野気象台の台風説明会へ出席しまして、情報を庁内で共有し、11日午後４時に災害警戒本部を設置するとともに、本部連絡員会議を開催し、各部に長野市洪水タイムラインに基づく防災行動を適正にとるよう指示いたしました。そのため、発災前の10日から13日の各部の防災行動はタイムラインの下で進められたものと認識しております。その意味で、タイムラインの機能は果たしたものと考えております。 具体的な事例としまして、２日前に職員体制の確立をし、12日午前９時から全職員を自宅待機としたこと。接近前日の11日には、
防災行政無線や防災メール等により、市民に対し注意喚起をしました。また、土日に予定していた各種イベントの中止や施設の休館の決定をしたことなどです。 災害を経験して課題も見えてまいりました。台風第19号は、近年の気象状況を反映し、経験値を超えた豪雨となったことから、タイムラインでは予定していた防災行動より水位の上昇が早く、12日夜からは市内各所で越水が始まるなど、対応が非常に忙しい状況となりました。このような状況を踏まえ、洪水タイムラインを適宜見直し、これからの防災行動に役立ててまいります。 次に、浸水予想地帯や地滑り地帯の公共施設の対応についてお答えいたします。 支所は、その地域の防災活動拠点施設でもありますことから、台風第19号の接近に当たり、連絡を密にし、情報共有に努めてまいりました。また支所においては、地域住民への情報伝達、早期避難の誘導など、地区の防災活動拠点施設として業務に当たっておりました。その後、長沼支所においては、千曲川水位が、立ヶ花水位観測所において、避難判断水位の9.1メートルを超え、氾濫危険水位に到達する見込みであることから、私から職員の安全を確保するため避難するよう伝えたものであります。このように、各支所では
災害対策本部支所班の災害対応業務を全うしてくれたものと考えております。 また、公共施設の安全管理面から申し上げますと、この度の台風第19号災害において、支所を含む公的施設で利用者及び職員に被害が出なかったことを見ましても、適切に運営管理がなされたものと考えております。 また、昨年度中には土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域内にある公共施設に対し、所管する部署を通じて、区域内施設であることの利用者への事前周知及び異常が認められた場合の早期避難などについて説明し、公共施設の安全管理に努めてまいりました。 議員御指摘の台風襲来前の支所機能などの移転については、地域の防災活動の拠点施設としての機能維持や本市の地形的条件下での移転先の確保など、非常に難しい課題がございます。つきましては、台風第19号の災害の検証結果により、どのような体制で災害に備えることが減災につながるのかというものを含めまして検討してまいります。
○議長（小泉栄正） 樋口保健福祉部長 （保健福祉部長 樋口圭一 登壇）
◎保健福祉部長（樋口圭一） 介護施設などの避難準備についてお答えいたします。 まず、台風第19号が接近する前日の11日には入居系の介護施設及び障害者施設に対し、台風情報や気象情報を収集し、必要な行動をとるよう注意喚起するとともに、万一被害が発生した場合は、市に報告するよう周知を行いました。翌日12日の10時56分には、長野市に洪水警報が発表されましたが、この時点では浅川の水位は氾濫のおそれがある状況ではありませんでした。 その後、18時に千曲川沿川地域に避難勧告が発令されたため、避難勧告区域内の施設に連絡を入れ、避難状況を確認いたしました。各施設では、入居者全員の他施設への移送や重篤者の他施設への移送、建物上層階への避難など、それぞれ周辺の状況を確認しながら、入居者の心身の状態を踏まえ、避難行動をとっておりました。また、避難していない一部の施設には、早急に必要な行動をとるよう指示を行いました。 今回、災害の教訓といたしましては、各施設がより実効性の高い避難確保計画を作成し、計画に沿った避難行動をとることが重要であると再認識したところでございます。 地域防災計画に定める浸水想定区域等に所在する要配慮者利用施設は、平成29年６月の水防法等の改正によりまして、避難確保計画の作成と市への届出、避難訓練の実施が義務付けられており、市が定めた届出期限の令和２年３月末までには、未届けの施設から順次避難確保計画が提出されまます。 このため、市といたしましては、引き続き、高齢者等要配慮者の避難開始の時期や避難誘導体制が適切であるかの確認を行い、また、建物が高層階であっても、最高浸水高よりも低い施設の場合には、他所への移送と移送手段を確保するよう求めるとともに、入所者等の避難が確実、速やかに行われるよう事業者への助言など、必要な支援を行ってまいります。
○議長（小泉栄正） 北原
こども未来部長 （
こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎
こども未来部長（北原千恵子） タイムラインの検証、保育園の代替園の準備について、まずお答えさせていただきます。 本市の保育所における洪水タイムラインでは、基本防災行動として気象情報の収集及びその情報の伝達、所管施設へ緊急連絡網の確認、おおむね台風接近２日前の浸水が想定される市立保育園の代替施設確保の検討について記載をしております。今回の台風の対応に当たりまして、まず、災害の３日前、10日でございますが、それと翌11日に、公立及び私立の保育所等に向け、台風に備える注意喚起と被災した場合は市へ報告する内容のメールを配信しております。 災害発生直後の13日は、被災した長沼保育園の保護者・園児の安否確認を行うとともに、代替施設の確保として、私立保育所を含めた検討を行った結果、15日から、皐月かがやきこども園と豊野さつき保育所の２園で保育を行うことといたしました。豊野みなみ保育園につきましては、被災直後から連絡を取り合い、園の被災状況の確認と保護者・園児の安否確認の依頼をいたしております。代替施設の確保に当たっては、園からは、豊野西小学校の教室の利用希望がございましたが、避難所となっており利用することができないため、本市から園児の受入れ可能な私立保育所を紹介いたしました。しかし、その保育所は距離的に遠く難しいとのことから、系列園と他の私立保育所で15日から保育を行うことを判断されました。 今回の災害によりまして、代替施設の確保のためには、公立及び私立の保育所等が一体となって協力し合い、迅速に対応する体制の必要性を改めて認識いたしました。災害に対応する事前準備としましては、洪水や土砂の災害ごとに市内を幾つかのエリアに分け、各エリア内の保育所等が積極的に支援し合う体制づくりについて、長野市私立保育協会及び長野市幼稚園・認定こども園連盟に御意見をお伺いし、協力して検討してまいりたいと考えております。 続きまして、学校、幼稚園、保育園の避難準備の検証についてでございますが、まず、小・中学校及び幼稚園につきましては、学校教育法施行規則等の規定において、非常変災等の必要があるときは、臨時に授業を行わないことができる、又は、一部の休業を行うことができる、とされております。具体的には、危機管理マニュアル等において、休業については、近隣の園や学校と連絡を取り合いながら対応すること、としております。 いずれにいたしましても、子供の安全確保を第一に考え、臨時休校や始業遅延、学校待機等を迅速に判断し、最善の措置をとることとしております。 一方、保育所等につきましては、臨時休園を行うことができる旨を定めた法令はございませんが、厚生労働省では、保育施設等の役割が家庭において必要な保育を受け難い乳幼児を預かることであることに鑑みると、臨時休園の判断は教育施設よりも慎重に行わなければならないものの、保育施設等であっても、乳幼児の安全の確保のため、施設長、設置者等の判断で臨時休園を行うことは妨げられていない、としております。全国的には昨今の自然災害を機に、臨時休園の基準を設定する自治体も出始めている状況でございます。 本市におきましても園児や送迎をする保護者、更には園職員の安全確保を考えますと、危険回避対策の一つとして、臨時休園の必要性を強く感じたところでございます。 本市の保育所等におきましては、避難確保計画、危機管理マニュアルを作成し、災害発生の可能性がある場合は対応することとしておりますが、今回の災害を踏まえ、臨時休園を含めた見直しが必要であると考えております。 今後、臨時休園の基準の設定につきましては、他市の例を参考に、代替施設の確保と同様、長野市私立保育協会及び長野市幼稚園・認定こども園連盟に御意見をお伺いし、協力して検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 竹内教育次長 （教育次長 竹内裕治 登壇）
◎教育次長（竹内裕治） 私から、被災した地域公民館再建への支援強化についてお答えいたします。 教育委員会では、長野市地域公民館建設等事業補助金として、施設の新築や増改築など、一時的に多額の経費が必要となる工事費に対して、新築の場合は1,000万円を、また、増改築等の場合は180万円を限度額として、経費の３分の１を補助しております。 台風第19号による影響で、地域公民館にも浸水被害が生じていることから、被災した地域公民館数を把握するとともに、特に被害の規模が大きいと思われる長沼・豊野地区について、現地を回り、被害状況の確認を行いました。地域公民館は重要な施設と考えておりますので、地域の意向を踏まえながら対応をしてまいります。
○議長（小泉栄正）
野々村博美議員
◆26番（
野々村博美議員） 改めて今回の台風第19号から、どう教訓を引き出していくのかということが本当に大事なことだということを痛感しております。 公的な施設については、土日だったことが本当に不幸中の幸いであり、これから検証するに当たっては、平日だったらどうだったのか、そこをしっかりとやはり検証していただくことが大切かと思います。 遊水池の設置については是非、排水機場も、これは否定をいたしません。しかし、排水機場は１トン１億円と言われている施設で、遊水池はもっともっとそれよりも効果のある施設ですので、これは早急に遊水池の設置について積極的に求めていっていただきたいと思います。 それから、地域公民館については、地域の意向を確認してというお話でしたけれども、これは地域の意向ははっきりしていると思います。地域住民の負担をいかに少なくして再建するか、ここははっきりしているわけですから、積極的な対応を是非ともよろしくお願いをいたします。 長沼で大きなリンゴ農家をされているおじいさんがおっしゃいました。自分の孫がうちをとってくれると言ってくれたと、本当にうれしく思ったけれども、しかし、今回の台風第19号で、じいちゃん、俺はここにはもう住めないよと、新しい土地を探してくれと言われてしまったんだよと、そうおっしゃっておられました。本当につらい状況です。 そういう点で、再びここに住むことができるんだと、そういう希望を是非長野市から、市長から発信をしていただいて、地域の再建、一人一人の最後までの日常生活を取り戻すこと、そして、なりわい、そして何よりも農家の再建、ここに全力を尽くして当たっていただくことを心から願って質問を終わらせていただきます。
○議長（小泉栄正） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時 再開
○副議長（宮崎治夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 改革ながの市民ネット代表として、29番松木茂盛議員 （29番 松木茂盛議員 登壇）
◆29番（松木茂盛議員） 29番、松木茂盛でございます。改革ながの市民ネットを代表いたしまして、災害復興を中心に
市行政事務一般につき質問いたします。 近時、世界では保護主義が台頭いたしまして、難民受入れ拒否に始まり、米国では中国のファーウェイ、ＺＴＥの覇権を恐れてＩＣＴ分野にまで及び、現在、米中の貿易摩擦が極まりつつあり、世界経済に悪影響をもたらしております。 また、デジタル通貨を巡りましても、米国のフェイスブックが計画しているリブラ－合成的覇権通貨に対抗して、中国はデジタル人民元の発行を急ぐなど、通貨の攻防も見逃せない状況です。 国内では、６年半余と長期政権下で第四次安倍再改造内閣の誕生とともに、憲法改正を柱に全世代が安心できる社会保障制度の確立を掲げスタートしておりますが、早くも公職選挙法違反の疑いで２大臣の辞任と更迭が行われ、なお、桜を見る会など波乱に満ちております。 米中貿易摩擦の影響に加え、10月より消費税が10パーセントに引き上げられて、景気のダウンが避けられない情勢となってまいりました。 外交面では、領土、拉致、韓国との摩擦、ＴＰＰ、ＥＰＡ、米国との貿易交渉と難問に加え、国内では現在、社会保障費120兆円のところ、2025年には140兆円を超えるとの見通しにあって、雇用、年金、医療、介護の分野をどう具現化するのか、正に正念場を迎えております。 また、2011年発生の東日本大震災による災害復興も途上にある中、今年に入って台風第15号、台風第19号と、本州上陸で大災害を発生させ、これら自然災害の復興と、その要因とも言える地球温暖化防止の環境問題にどう対応していくかが大きな課題となってまいりました。 長野市では、去る10月12日から13日にかけ、台風第19号の襲来により未曽有の激甚災害を被り、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 本市では、平成31年度予算編成方針におきまして、ＹＯＢＯＵをテーマに災害に備えた予算を計上いたしましたが、時遅しで全て執行ができずに被災したことは、残念としか言いようもありません。 令和２年度を迎える長野市は、台風第19号による災害の早期復旧という大命題とともに、第五次長野市総合計画前期基本計画４年目を迎え、計画期間５年の仕上げに掛かる年となり、その進捗が鍵となっております。 さて、我が会派改革ながの市民ネットは、去る９月の長野市議会議員選挙におきまして、投票率40.31パーセントと過去最低の中、市民本位の市政を求め、憲法に沿った民主的で平和な地方自治確立を標ぼうし選挙戦を戦い、新人１名を加え、引き続き６名の議員で活動していくこととなりました。 去る11月１日、台風第19号による本市の激甚災害復旧対応につきまして、34項目の早期取組要望を初め、11月５日には、令和２年度の予算編成に向けまして237項目の市民要望を市長に提出をいたしました。その予算化と行政執行を強く要請する次第であります。 質問の第１は、さきの台風第19号による本市の激甚災害とその復旧対策についてであります。 長野市は、台風第19号によりまして、10月12日から13日にかけて未曽有の大災害を被りました。被災から今日まで、その復興に向けて不眠不休で支援活動をされておられる加藤市長を初め市理事者、職員及び国、県、他市町村、自衛隊、医療関係各位、市民、また他市町村ボランティアの方々の支援に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。 報告によれば、被害の概要は千曲川穂保地区での堤防決壊や河川の氾濫で、被害状況は人的被害、死亡者２名、重傷者２名、軽傷者92名、合計96名。浸水面積、世帯、人員は、合計で1,541ヘクタールの浸水、5,086世帯、１万2,485人の被災者を出されております。また、この被災世帯、人員等は、当初発表による数でございます。 また、家屋被害は、11月13日時点で全壊824戸、大規模半壊275戸、半壊1,190戸、一部損壊1,573戸、合計で3,862戸とのことであります。 そこで、アといたしまして、激甚災害となった要因には台風による豪雨が大前提となりますが、国は、2015年水防法の改正で、1,000年に１度の洪水を想定したハザードマップの作成と配布を地方自治体に要請し、長野市は作成と配布を今年の８月までに完了いたしました。しかし、皮肉にもこの度の水害・浸水範囲は、100年に１度の想定範囲とほぼ同じとのことであります。 情報によれば、千曲川堤防からの越水に起因して堤防を決壊させ、被害を大きくしたと言われておりますが、その主要因についての見解を伺います。 次に、一般家屋関係被害額及び農業関係被害額、商工業関係、公共施設等の被害状況、被害額の数字についてお示しいただきたいと思います。 また、本定例会に補正予算212億8,000万円余の予算及び債務負担行為124億6,000万円の設定をされましたが、被害額との対比はどのような数字になっているのか、復興に当たり市内業者優先での復旧パワーや期間短縮の工夫、完了予定等について伺います。 イといたしまして、台風第19号の発生から市民への避難指示に至る情報伝達についてであります。 テレビ報道では、太平洋上にあった時点から近時経験したことのない大型台風であると報じられ、狩野川や伊勢湾台風を想定するとも言われておりました。 しかしながら、本市の受け止め方はどうであったのか。結果として、浸水範囲の特定不足と東北部の下駒沢や篠ノ井会など、その範囲全体の避難指示、命令の遅れや、篠ノ井では避難指示のなかった地区もあったとそく聞をしております。その実態と避難指示の内容や文言は適切であったのか、お尋ねする次第であります。また、今後の在り方については、どのような方針をお持ちか伺うものであります。 ウといたしまして、千曲川の堤防改修基準でありますが、桜堤を初め今日までに整備は完了したと伺っておりましたが、その整備基準はどのような内容であったのか。また、復旧工事では今後に備え、決壊場所の修復を初め市内の千曲川、犀川、裾花川など、全堤防は1,000年の水位基準に耐え得るものかどうか、それを考慮されているのか伺う次第であります。 エといたしまして、この度の水害で使用不能となった排水機場７か所の設計基準は、誰の指示で決め、建設されたのか。浅川の内水対策では、設置された排水機場は、この度の水害で１基を残し、ほとんど使用不能とのことでありました。 浅川の治水対策は、100年災害を想定して改修してきているにもかかわらず、肝心な排水機場が豪雨で使用不能とは全く理解できないわけであります。どのような設計基準で行われてきたのか。また、今後、改修基準についてはどのような基準を持っておられるのか。また、岡田川の新排水機場を含め、いつまでに完了するのかお伺いをしておきたいと思います。 オといたしまして、長沼小学校、長沼支所、クリーンピア千曲、長沼保育所等の公共施設及び社会福祉法人特別養護老人ホームの建築指導では、どのような水位基準で設計指導をされてきたのか。ちなみに新幹線の車両基地東の赤沼地籍に過去の水害の歴史を示す善光寺平洪水水位標の存在が洪水マップ記載のとおり御承知と思いますけれども、この標柱には歴史的に多数の浸水水位の標示があります。これを知りながら、どのような水位基準で建設や指導をなされておられるのか、この機会に伺っておきたいと存じます。 次に、これからの復旧対策でありますが、来年発生しないとも限らない異常気象にありまして、水害対策上、どのような水位基準で復旧を進めるのか、その基本をお伺いしておきたいと思います。 カといたしまして、被災者支援対策では、厳しい寒さの冬を迎え、この12月20日で避難所閉鎖とのことであり、全避難者の居住の確保対策が早急に求められておりますが、いつまでに完了されるのか、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。 キといたしまして、被災施設に対し現地建替えの場合、今後に備え、建築、改築、補修に際し、東日本大震災の復興事例を参考とされて地盤改良や基礎の高さなど、どのような基準で指導や助成をなされるおつもりか。また、復興原資は国、県主体で賄っていただくとともに、特に昨日の閣議決定では、強じん化計画に26兆円を投入するというようなことが決められておりますので、主体は国、県で賄っていただくとともに、本市独自の助成金はどのように考えておられるか。 さらに、不足金の借入れでは、国、県、市の利子補給で無利子、30年償還ぐらいの対応ができないものかお伺いする次第であります。 また、将来に備え、水害のない新天地への移転対応につきましては、かつて国が農業振興地域で不許可とした北部新都市構想で若槻地区の県道長野荒瀬原線沿い250ヘクタールが激甚災害というアクシデントの折、活用いたしまして、住居や福祉施設、工場などを移転され、従前地は農地に復旧し、さらに不許可の要因ともなりましたオオワシの生息では、自然の流れで他の森に移動すれば、市民の安全・安心確保の面、費用対効果の面からも最善と考え、提言する次第でありますが、いかがお考えでしょうか。 クといたしまして、農業・商工業の復旧助成では、商工業の現地復旧の場合、地盤改良をどのように指導されるのかお伺いいたします。また、農業機械等につきましては、先ほど来の質問の中で修理費等についての助成は、10分の９を予定しているということでありますが、併せて、これは100パーセント補助とか、あるいは中古機の買入れについても、助成対象とすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ケといたしまして、市の災害ごみ量、およその推定で18万トンとのことでありますが、最終処分について、どのような計画で進めておられるのかお伺いいたします。そしてまた、いつ頃この処理が完了するのか。また、併せまして被災施設の中にアスベストが含まれる可能性があると伺っております。その実態把握はどのようになっているのか。 県は、昨年９月、災害時の調査協定で社団法人建築物石綿含有建材調査者協会等とその協定がなされているように伺っておりますが、調査対応についてはどのようなお考えで進めるのか伺う次第であります。 質問の第２は、平成30年度決算とその課題について伺います。 本市も少子高齢化の進行とともに、人口減少は一向に改善されない中で、市財政にも徐々に影響を及ぼしていると思います。近年、市長や財政部長は、市財政の厳しさを枕言葉のように唱えております。確かに、近時の10大プロジェクトに投じた市債の増加は、長野冬季五輪以来の投資額であります。財政の健全化判断比率では、いずれも良好とのことも伺っております。 しかしながら、この機会に、アといたしまして、年々市単独事業が減っていることに鑑み、財政構造の硬直化を示す経常収支比率はどうなっているのか。また、本市独自の施策遂行には弾力性ある財政構造が求められているわけでありますが、どのような方針をお持ちか、お伺いするものであります。 イといたしまして、平成31年、それから令和元年の予算未執行で翌年度に繰り越す繰越明許費が98億円余に上り、その多くは市民要望の強い土木建設事業費とのことで、これでは市民の期待に反する予算となっておりますが、今後、どのように解決するのか、その御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、令和２年度予算編成について伺います。 アといたしまして、国では消費税10パーセントへの引上げに伴い、社会保障費制度の見直しや少子高齢化に対応して幼児教育の無償化、地方創生、防災・減災、国土強じん化などの諸施策を打ち出しました。 そこで、これらの施策の本市での具現化と、本市における新年度の重点施策をどのようにお考えか、御所見を伺います。 また、消費税10パーセント引上げは、財源として歳入面で市財政にどのように影響するのかも併せて伺います。 イといたしまして、本市ではこの12月定例会で、災害復旧対策の補正予算212億8,000万円余、124億6,000万円余の債務負担行為を計上いたしましたが、新年度予算でも更なる予算化が必要と思います。その予算規模は、災害対策費と通常予算はどの程度予定されるのか。特に、歳入面での国の交付税措置については、どの程度を予定しているのか。 また、今年は新年度に向けた各支所単位の現地調査を中止とされましたが、通常事業の執行についてどのようにされるのか、その方針をお示し願いたいと存じます。 質問の第４は、人口減少克服対策について伺います。 この対策は、本市にとって最重要課題となっておりました。解決のためには広範な課題に取り組むことが必要であります。 そこで、アといたしまして、若者、特に学卒者を市外に流出させないためには、市内の採用枠の拡大が重要で、既存企業に対してはインセンティブを与え、採用枠の拡大を要請し、現在の待ちの姿勢から転換いたしまして、新規に工業団地を取得して企業誘致を積極的に行う攻めの姿勢に方針を転換される必要があると考えますけれども、積極的な企業誘致についての御所見を伺います。 また、長野市商工業振興条例を改正いたしまして、他中核市のように５億円程度に補助金の引上げや各企業の進める事業拡大にも適用させ、さらに税制面での優遇策といたしまして、新規誘致企業には一定期間、事業所税の減免などの特別措置で大胆な施策を行いながら企業誘致を図ってはいかがでしょうか、御所見を伺うものであります。 イといたしまして、出生率向上対策でありますが、少子化の要因は、子育てに時間を要し、養育費の増大と女性の社会進出願望を阻害されるから、とのことであります。 この要因を払拭できる可能な施策を挙げてみますと、国でも取り組み始めました幼児教育・保育無償化制度をゼロ歳から18歳までの全ての人に適用させ、さらにゼロ歳から18歳までの副食費や給食費無料、医療費無料などの大胆な施策を打ち出すことが必要と考えます。いかがお考えでしょうか。 また、大学の授業料等につきましては、生活費を含めた奨学金制度の改善と償還期限の延長をするなどして、希望者には全て適用できる基金を創設し、早急に取り組む必要があろうかと思います。その方策について御所見を伺います。 質問の第５は、行政改革とＡＩ、ＩｏＴの導入についてであります。 行政組織は、多様化する市民要望に応えるために常にスクラップ・アンド・ビルドを行い、スリム化を図らなければ肥大化の一途をたどると言われております。 本市では、平成で２回の合併を行い、行政の守備範囲を２倍余に拡大しており、行政改革の必要性に迫られております。また近年、行政の各所でミスが多発しており、市民に御迷惑をお掛けしております。これらの改善も必要となっております。 特に、行政の業務関係は、法令、条例に基づき決まった事務の繰り返しが多いことから、ＡＩ－人工知能の活用に適しており、最近は自治体での検討も始まっているというふうに伺っております。併せて、物をインターネットにつなぐＩｏＴの活用につきましても、重要な課題であります。本市としてはどのような取組を考えておられるか、質問をしておきます。 質問の第６は、教育課題について、２点ほど質問いたします。 先頃、神戸市で発生し、マスコミでも大々的に報道されておりました教師のパワハラについてであります。次代を担う子供たちの健全な育成指導は、家庭はもとより学校でも教育に携わる教職員の責務でもあります。しかるに、教師間及び生徒に対してパワハラ、いじめ、暴力が行われていることは、大変ゆゆしき事態であります。 そこで、本市の実態把握とその対策はどのように対応しておられるか。併せて近年、全国学力・学習状況調査で、本市では全国的に低い水準とのことでありますが、全国１位、２位の秋田県、福井県では、教師の指導力向上を目指して目標を設定しており、また、授業研究と研修を共同で取り組み、成果を上げているということであります。 本市では、しなのきプラン29を基に、キャリア別に初任者とミドルリーダー研修を進められておられるようでありますが、成果を検証するには、目標の設定が肝要かと思います。御所見をお伺いいたします。 また、徳育の低下が懸念されていると言われておりますけれども、長野市教育委員会はどのように捉えておられるか伺います。 イといたしまして、生徒のいじめ、不登校、暴力も多発しているようであります。 本市では、不登校が増加傾向にあるとのことで、その実態と抜本対策はどのように取られているのか伺います。 文部科学省ではこの10月25日付けで、不登校支援について、学校以外での学習の場の必要性を明記した改正通知を出されたとのことでありますが、民間施設の活用などと併せて御所見を伺います。 質問の第７は、交通渋滞緩和と市民の足を守る公共交通確保対策を伺います。 長野市の交通大動脈である丹波島橋と長野大橋の交通量は2015年の調査で、丹波島橋は１日４万8,468台、長野大橋は４万9,687台の車両交通があり、朝夕は慢性的な交通渋滞を来しております。 そこで、アといたしまして、この早期解消対策の第１は、通称五輪大橋の無料化が挙げられます。長野県の方針もおありでしょうが、オリンピックから20年を経過しており、どうすれば無料となるのか、その交渉過程と方針をお示し願いたいと存じます。 イといたしまして、次に中期目標として、新橋の建設を都市計画に入れ、促進を図るなどの措置について御所見を伺います。 ウといたしまして、市民の足を守るための公共交通の在り方についてでありますが、現在、市内の路線バス交通は、民間２社と一部長野市により運行しておりますが、その収支内容はいずれも赤字とそく聞しております。 そこで、現在、民間２社が市内の路線バス運行に費やすランニングコストはどのような内容になっているのか伺うとともに、長野市が運用している交通費用と遠距離通学助成金や民間２社への助成金の総額はいかほどになっているのか、お伺いいたします。 エといたしまして、現状、長野市は市民の足を守る立場から、路線バス交通の無い地域を含め、かなりの範囲をカバーしております。民間２社が担っている不採算の路線バス部門をこの際、市がお引き受けして交通網の無い地域を包含し、運行管理をまとめ、指定管理制度を考慮しながら、市民の期待に応えてはいかがかと思いますが、この点につきましては、市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。 質問の第８は、農業振興施策についてであります。 現在、長野市は農業の振興施策として広く対応されておりますが、その多くは国の施策の範囲にとどまり、市内の小規模農家にとっては、抜本的な対策となっていない現状であります。 近時、国内の農業政策未整備のまま、国は11か国とのＴＰＰや欧州とのＥＰＡ調印、輸入農産物は徐々に増加しており、加えて12月４日、参議院での日米貿易協定が承認され、このままでは日本の農業は立ち行かなくなります。 そこで、アといたしまして、長野市の小規模・中規模農家に適した土地基盤整備基準や機械化の補助率の引上げ、農家創設基準の大幅引下げなど、長野市の独自の制度を見直し、国に対しては改善を要望していくべきですが、御所見を伺います。 イとして、農家の高齢化に伴い、耕作放棄地がどんどん増えておりますけれども、問題は労力の補完が重要であると、このように言われております。 現在、市農業公社の進めているお手伝いさん事業では、労力200名程度確保がやっとということでありますが、この際、シルバー人材センターとタイアップして、1,000人程度投入できるようにしてはいかがか、御所見を伺います。 また、ウといたしまして、農業のスマート化であります。 国は、ＩＣＴ化の向上で取組を展開しておりますけれども、データに基づいた農業が重要と、このように言われております。本市ではどのような取組をなされるか伺います。 最後は、その他で防災重点ため池64か所についてでございますが、県の監視カメラ、水位計の設置、そのデータを長野市はどのように受けて、有事の際にどのような避難命令をされるのか方針を伺うとともに、ため池の権限は土地改良区の所有となっておりますが、有事の際の賠償責任、これは一体誰が責任を負うのか、その点について、その他で伺っておきたいと思います。 以上で質問を終了します。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。 終わります。 （29番 松木茂盛議員 質問席へ移動）
○副議長（宮崎治夫） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 最初に、私から、台風第19号による激甚災害と復旧対策についてお答えします。 まず、千曲川堤防からの越水により堤防が決壊したことに対する国の見解でありますが、台風第19号本体の発達した雨雲の影響によりまして、千曲川上流部の東側で既往最大を超える大雨が降り、千曲川の立ヶ花上流域２日間の平均雨量が信濃川水系河川整備基本方針で国が定めました100年に１度の雨量の計画値186ミリを10ミリ以上上回ったことから、信濃川水系全川を通じて観測史上最高の水位が観測されております。 国が今回の堤防決壊の原因究明や復旧対策等の検討を目的に設置されました千曲川堤防調査委員会では、10月13日午前零時55分に穂保地区地先で堤防からの越水が始まり、水位は高さ約５メートルの堤防頂点を最大約80センチ上回り、越水した水が住宅地側の堤防を削り堤防が細くなったことで、長さ70メートル区間で午前３時から５時半の間で決壊したと報告されています。 以上、見解でございます。 次に、被災状況と被害額についてお答えいたします。 一般家屋の被害状況につきましては、11月30日時点のり災証明書の交付状況は、交付件数3,576件、このうち全壊1,029件、大規模半壊333件、半壊1,222件、一部損壊992件となっております。一般家屋の被害額は調査中であります。 農業被害につきましては、11月21日現在でリンゴの冠水、落果、樹体被害、長芋の冠水などの農作物の被害などが約８億円、トラクター、スピードスプレーヤーなど農業機械やビニールハウスなどの生産設備の被害が約20億円、農地などへの土砂の堆積による農地への被害が約93億円、排水機場や農道などの農業施設への被害が60億円の合計約181億円となっております。 商工業関係におきましては、11月18日から被災企業へローラー調査を行っておりますが、製造業などの工場では特殊機械や受電設備が浸水し、入替えや修理に多額の費用を要する他、事業所全般に浸水した床、壁、ＯＡ機器や車両関係、在庫商品や原材料等の被害が多くありました。被害額は調査中であるため、まとまり次第公表してまいりたいと思います。 次に、公共施設のうちインフラ関係を除く建築物につきましては、床下浸水以上の被害で78施設となっており、各施設の被害の状況は、く体に及ぶものから設備のみの場合など様々であり、被害額については、現時点では算出しておりません。 なお、今後、復旧に要する費用などがまとまった段階で、被災の全体像をお示ししたいと考えております。 公共土木施設につきましては、11月28日現在で、道路被害が74か所、26億9,400万円、河川被害が23か所、20億2,000万円、合計47億円となっております。 次に、今回の債務負担行為を含む補正予算と被害額との対比についてお答えいたします。 本定例会に提出し、初日に議決をいただきました補正予算につきましては、災害からの復旧に道筋を付け、復興の第一歩とするため、避難所運営経費やインフラ施設などの当面の復旧経費などについて、可能な限り予算化したものであります。 しかし、長沼支所、長沼交流センターの本格的な復旧経費や農業用機械の取得助成費用などについては、今後の予算措置での対応を予定しており、今回の補正予算には含まれておりません。 また、台風による被災状況には個人や企業が所有する施設も含まれている他、復旧に当たりましては、
グループ補助金のように市を経由せずに、国、県から直接中小企業等へ施設復旧費を補助する場合もあり、全てを本市が主体となって実施するものではないことから、今回の補正予算と被害額を一概に比較することは困難であると考えております。 次に、復興に当たっての市内業者への優先発注や復旧期間の短縮についてお答えいたします。 本市では、これまでも工事等の発注に際しましては、市内事業者への優先発注を基本としており、今後、本格化する災害復旧事業についても、同様の運用をしてまいりたいと考えております。 復旧期間を短縮する取組といたしましては、災害関連補正予算についての専決処分や議会初日での議決をいただくなど、早期の事業着手に向けた予算化を行ったものでございます。 また、迅速な入札手続により早期着工が可能となるよう、指名競争入札の適用範囲を拡大することや、入札の不調を回避し効率的かつ確実な受注につながるよう、入札参加事業者を増やす方策など、特例的な入札契約制度の運用によりまして、長野市建設業協会等の意見を参考にしながら検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、市内建設事業者の皆様方の御協力を得ながら、一日も早い復旧に努めてまいります。 次に、台風第19号の発生から市民への避難指示に至る伝達についてお答えいたします。 市では、大型台風の認識の下、上陸前の11日には市民の皆様へ
防災行政無線やホームページで警戒を周知するとともに、災害警戒本部を設置し、翌12日午前９時から全職員を自宅待機とすることを決定し、全庁的に最大限の事前警戒態勢を整えました。 避難情報につきましては、長野市地域防災計画に定めているとおり、河川管理者である千曲川河川事務所からの情報に基づき、篠ノ井から豊野までの千曲川沿川エリアを対象に避難勧告、避難指示を発令したものであります。 発信内容は、状況に応じて、速やかに避難を開始することを趣旨とした避難勧告を、直ちに避難を開始することを趣旨とした避難指示を早目早目に発令しております。 さらに、深夜、越水が始まったとの情報を得て、長沼地区を中心に命を守る最善の行動と危険性が高まるごとに強い呼び掛けを発信し続けたもので、適時適切であったと考えております。 御指摘の下駒沢、三才地区においては、浸水の範囲として想定し得なかったため、浸水発生後の避難指示発令となったもので、この地域にお住まいの皆様には深くおわびを申し上げますとともに、今後の教訓としたいと思います。 篠ノ井会につきましては、篠ノ井から豊野までの千曲川沿川エリアを対象に避難勧告、避難指示を発令した範囲に含まれているものでございます。 これからも、災害は必ず起きるとの強い認識を行政及び市民が共通して持ち続け、災害に備えることが重要であると改めて考えております。 次に、令和２年度予算編成方針のうち、消費税率の引上げに伴う施策の具現化及び新年度の重点施策についてお答えいたします。 まず、消費税率引上げに伴い実施した社会保障の充実等のうち、介護人材の処遇改善については令和元年度の当初予算に、介護保険料の負担軽減強化については６月補正予算に、幼児教育・保育の無償化については８月補正予算においてそれぞれ財源を確保し、予算化しております。 その他、低所得者・子育て世代へのプレミアム付商品券につきましては、６月補正予算で事業費を確保したところであります。 また、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策につきましては、平成31年３月補正予算を皮切りに、３年間の総事業費67億円余りの活用を見込んでいるところであります。 新年度当初予算では、今申し上げた幼児教育・保育の無償化など、消費税率引上げに伴う社会保障の充実等の諸施策を計上するとともに、この度の災害からの一刻も早い復旧・復興を目指すため、被災者の生活再建と被災地域の再生、そしてインフラ機能の回復、農業や商工業の復興支援、被災した公共施設の復旧などの施策に予算を重点配分したいと思います。 また、消費税率引上げの歳入面での市財政への影響といたしましては、地方消費税交付金は令和２年度に15億円程度増加を見込んでおり、平年ベースとなる令和４年度では20億円程度の増加が見込めます。一方、地方交付税については、地方消費税交付金の全てが基準財政収入額として算入されることから、同額が減少するものと見込んでおります。 その結果、地方消費税交付金の増加と地方交付税の減少による市財政への影響はないものと考えておりますが、地方消費税交付金は、地方交付税と比べまして社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源の確保の観点から、よりふさわしく効果的であると考えております。 次に、新年度予算における災害対策事業を含む予算規模及び国の交付税措置の見込みについてお答えいたします。 新年度予算につきましては、さきに申し上げた重点施策の災害関連事業とともに福祉、医療などの社会保障関係経費、地域の魅力を発信する事業などの通常予算にも配慮いたしまして編成を進めているところであります。 地方交付税の交付見込額を含め具体的な規模等については、現時点では申し上げることは困難であります。 なお、今年度の災害対策事業の起債に係る普通交付税措置につきましては、国の災害対応パッケージに基づき、専決補正予算及び12月補正予算における市債約70億円のうち60億円が、今後各市債の償還期間に応じて普通交付税として交付される見込みであります。 また、特別交付税につきましては、先月初め、高市総務大臣と面会し、当市への交付額の増額及び特別交付税増額の拡大について要請を行ったところであり、国の支援も最大限活用する中で、復旧・復興事業に対する財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、不採算の路線バス部門引受けについてお答えいたします。 本市における路線バスにつきましては、アルピコ交通株式会社、長電バス株式会社のバス事業者２社による37路線が運行され、バス利用者の９割以上を担っているところでございます。 このような中、事業者が廃止表明した一部路線につきましては、市が赤字分を補填しながら運行を継続したり、さらに、中山間地域等の交通空白地域におきましては、市バスや乗合バスを運行するなど、市も関与する中で市民の足の確保を図っております。 事業者２社の不採算の路線バス部門を引き受けるという御提案も一つの考えと思いますが、市といたしましては、バス事業者が自ら持つノウハウを十分に発揮するとともに、主体的な事業運営によりまして、民間にできることは民間に担っていただき、行政がこれを補完し、連携しながら、路線バスを維持確保していくことが望ましいと考えております。
○副議長（宮崎治夫） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私からは、教育課題の取組のうち、小・中学校、市立高等学校生徒の動向と対策についてお答えいたします。 まず、いじめについては、国・県ともにいじめの認知件数は増加傾向にあり、本市の小・中学校についても、同じ状況でございます。 要因といたしましては、学校においていじめを積極的に認知しようとしていることが背景にあり、増加していることについては、教職員の目がより行き届いていることだと捉えております。 暴力行為については、国、県ともに増加傾向にあり、国では平成30年度、1,000人当たり5.5件でありましたが、本市では1.5件でございました。 不登校については、国、県ともに増加傾向にあり、本市の小・中学校の不登校児童・生徒の在席率は平成30年度、小学校は0.91パーセントで、前年比0.06ポイントの増加、中学校は3.97パーセントで、前年比0.21ポイントの増加となっております。また、市立高校でも同様に増加傾向にございます。 本市では、既に憂慮すべきものと考え、各校に登校支援委員会を設置し、児童・生徒一人一人が置かれている状況や抱える要因等に応じ、校内の相談室や市内７か所に設けている中間教室など、まずは子供が安心できる居場所を整えるよう努めてまいりました。 しかしながら、近年は学校に足が向かない児童・生徒の要因が複雑かつ多様となり、保護者の考え方も様々で、それゆえ個々の状況に応じた支援が大事になってきております。 現在、学校に足が向かない要因等をより様々な角度から把握し、学校、家庭、必要に応じてフリースクール等も含めた関係機関と情報を共有し、組織的・計画的に一人一人に応じたきめ細やかな支援策を講じながら支援に当たることができるようにしておるところでございます。 今後、学校関係や児童相談所などの公共施設だけではなく、フリースクールやＮＰＯなどの民間施設の活用等、今まで以上に連携し進めていこうと考えておりました。 折しも、文部科学省からも10月25日付けで、議員御指摘の民間施設の活用についての指示、伝達がございました。 これらの諸課題に関する抜本的な解決策はなかなか難しくて、これだというのはなかなか申し上げられませんが、一言所感を申し上げるならば、これまで当り前に行ってきた同一的、画一的な教育から一人一人が個性を生かし、多様性を認め合える教育への移行が重要であることを社会全体で認識していくことがより大切なのではないかと考えております。
○副議長（宮崎治夫） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 私からは、行政改革とＡＩ、ＩｏＴの導入についてお答えを申し上げます。 行政組織のスリム化に向けた取組といたしまして、本市におきましても、ＡＩ等を活用した行政事務の効率化・省力化につながる調査研究を進めているところでございます。 例といたしますと、繰り返し作業等の単純な事務の効率化につながるＡＩと連携した読み取りシステムでありますＡＩ－ＯＣＲの実証実験を行いました他、パソコン上のソフトウエアロボットが自動的に人間の指示どおり作業するＲＰＡの導入に向け検討を行っておるところでございます。ＲＰＡはロボットでありますので、決められたとおりに作業を行うことで、事務処理ミスの削減にもつながるものでございます。 その他、今後想定されますＩｏＴの活用例といたしましては、人が行っておりました各種情報の確認業務で、職員が現地で行くことなくセンサーの感知による確認に替えることで業務効率化の可能性も見込まれております。 急速に技術革新が進むＡＩ等の技術につきまして柔軟に対応できるよう準備を進めますとともに、業務への利活用による行政組織のスリム化に向け、常に最新の状況を確認しながら調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（宮崎治夫） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 私からは、水害のない新天地への移転との御提案についてお答えいたします。 今回の災害では、被災者の皆様は慣れない避難所や仮設住宅での生活や被害を受けた住宅での暮らしを余儀なくされており、被災者の皆様からは、住み慣れた場所であり、親しい知人がいて畑などがある地域、自宅に戻って暮らしたいとの声を多くお聞きする一方で、再び水害が起こる可能性も考えると、まだ決めかねているという声もお聞きしております。また、工場や商店などの事業所においても、現地での事業再開に向けて動きが出ているところでございます。 できることなら、住み慣れた自宅で暮らしたい、地域で事業を再開したいとの思いに応えるためには、再建の支援とともに安全が確保できる治水対策や基盤整備が重要になります。 また、今回の災害では、地域でお互いに声を掛け合うことで多くの方が無事に避難できたり、救助につながったという地域力も感じております。 市としましては、今後、策定いたします復興計画において、まずは地域の皆様や専門家の御意見をお聴きしながら、災害に強い持続可能なまちづくりや現地での
コミュニティの再生による地域の防災力向上などについて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（宮崎治夫） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 平成30年度決算状況とその課題のうち、経常収支比率及び弾力性のある財政構造についてお答えいたします。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、市税や地方交付税などの経常的な財源が扶助費、公債費等の義務的、経常的な経費にどれだけ使われているかというのを示す割合でございまして、この数値が高ければ高いほど、新規の財政需要等に対応する余地が少ないことを示してございます。 この経常収支比率につきましては、近年、上昇傾向でございまして、平成29年度には過去最高の91.3パーセントとなったところでございます。 直近の平成30年度決算におきましては、市税などの経常一般財源の増加によりまして、89.8パーセントと若干持ち直したものの、依然として義務的・経常的経費に財源が偏っているということから、投資的・政策的な経費や新しい財政需要に予算を配分しづらい状況には変わりがないところでございます。 また、向こう５年間の財政推計の結果でありますとか、今回の補正予算、さらには今後、策定される復興計画に基づく復旧・復興事業等により、財政状況は更に拡大していく見込みでございまして、財政硬直化は一層進んでいくことが避けられない状況でございます。 こうしたことから、今後は公共施設の集約化・複合化を初めとした行財政改革でありますとか、圏域マネジメントの更なる推進など、行政のスリム化や効率化を加速させ、これ以上の財政硬直化を防ぎ、現状の経常収支比率を何とか維持してまいりたいと考えてございます。 なお、昨日、国では事業規模が26兆円の新しい経済対策が決定されまして、台風第19号災害等からの復旧、復興、それと防災・減災対策等の国土強じん化の推進など、国の支出7.6兆円が盛り込まれてございまして、市としては、こうした国の財政措置も最大限活用しながら、将来支出に当たりまして、安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、人口減少克服対策のうち、新規誘致企業に対する事業所税の減免など、税制面での優遇策の在り方につきましてお答えいたします。 事業所税の減免の取扱いにつきましては、国からの通知によりまして、学術文化の振興等に特に寄与するもの、又は中小企業対策上、特に配慮の必要なものなど、具体的に減免対象が示されてございます。 本市が独自に新規誘致企業に対する減免措置を実施する場合には、今申し上げた国の通知の趣旨の他、税の三原則のうち特に公平性でありますとか、中立性の確保の観点から慎重に判断する必要があり、新規誘致企業に対し更なる支援を実施するということでございましたら、税の軽減によるものではなく、歳出における助成事業により対応を検討すべきと考えます。 なお、本市の商工業振興支援施策の中には、事業所設置に対する助成がございまして、こちらは一定規模の事業所を新設又は増築した場合、事業所税資産割の税額相当額を３年間にわたって助成するものでございます。 本制度の適用によりまして、新規誘致企業も含めまして、事業所税の減免と同様の効果が得られるものと認識してございます。
○副議長（宮崎治夫） 樋口保健福祉部長 （保健福祉部長 樋口圭一 登壇）
◎保健福祉部長（樋口圭一） ゼロ歳から18歳までの医療費無料化についてお答えいたします。 子育て世帯への経済的負担を軽減するため、子供の福祉医療費給付金においても、平成27年４月には入院の対象を小学校６年生から中学校３年生までに、平成28年４月には通院も中学校３年生までに拡大しており、平成30年８月からは現物給付を開始し、医療機関での窓口負担を軽減しております。 一方で、現物給付により、年額で9,000万円ほどの支出が増加するなど、市の財政負担も増大してきております。 ゼロ歳から18歳までの医療費無料化につきましては、将来にわたる市の財政負担や他の中核市においても、大多数が中学校３年生までとしている状況などを勘案しながら研究してまいります。
○副議長（宮崎治夫） 北原
こども未来部長 （
こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎
こども未来部長（北原千恵子） 私からは、ゼロ歳から小学校就学前までの保育料の無料化及び副食材料費を無料とすることについてお答えいたします。 本年10月、国は広く国民が利用している３歳から５歳までの子供たちの幼児教育・保育の費用を無償化いたしました。 本市では、３歳から５歳までの子供が保育所等へ入所している割合は約97パーセント、一方、３歳未満の子供の入所割合は約34パーセントにとどまり、広く利用されているとは言えない状況でございます。 また、保育所等の給食に係る副食材料費は、自宅で子育てを行う場合も同様に掛かる費用であることから、保育所等を利用する保護者の皆様にもその費用を御負担いただくことを基本としております。 議員御提案の大胆な施策として、ゼロ歳から小学校就学前までの保育料及び副食材料費を無料とする御提案につきましては、いずれも保育所等に入所している子供と入所していない子供があり、その公平性の観点から難しいと考えております。 そのため、一律に無料とするのではなく、住民税非課税世帯や多子世帯等を対象に負担軽減策を実施しておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（宮崎治夫） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 災害ごみの最終処分の計画についてお答えいたします。 本市で発生した災害廃棄物のうち、家庭由来の災害ごみは被災現場から仮置場に９品目に分別し搬入していただいており、事業系の災害ごみは、
ながの環境エネルギーセンターと長野市
資源再生センターに直接搬入していただいております。 その後の処理でございますが、９品目ごとに可能な限り再使用、再生利用を行います。例えば、木くず、タイヤ、畳などにつきましては、県内の民間事業者により、それぞれ切断、破砕されリサイクルされます。家電につきましては、家電リサイクル法により、部品、原材料として再使用されます。 なお、再使用、再生利用ができないものは、
ながの環境エネルギーセンター、長野市
資源再生センターに搬入し、焼却処分、最終処分を行っております。また、県を通じて環境省の調整を要請し、富山県や三重県の民間事業者による広域処理も行っております。 完了予定についてでございますが、県で定めました令和元年台風第19号の暴風雨による災害により発生した災害廃棄物処理の基本方針では、発災後２年間での処理完了を目標としており、できるだけ早期に完了するよう処理を進めてまいります。 次に、被災施設のアスベスト対策についてお答えいたします。 市では、建設部において所管しているアスベスト台帳を基に、この度の災害で建物の損壊が大きかった長沼地区を建設部と環境部の職員で飛散性の高い吹き付けアスベスト使用の可能性のある対象建物７件について、現地調査を行いました。その結果、対象建物に著しい損壊はなく、アスベストが飛散するような状況は確認されませんでした。 また、アスベスト台帳の記載対象となっていない床面積300平方メートル未満の住宅などにつきましても、環境部の職員で著しい損壊家屋が発生している地域内を調査いたしましたが、同様にアスベストが飛散するような状況は確認されませんでした。 対象建物や建物の損壊が著しい地域が限られ、市職員での調査が可能であったことから、今回は長野県に対しアスベスト調査の要請はしておりません。
○副議長（宮崎治夫） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 私から、２点についてお答えいたします。 まず、被災施設の建替え等の支援のうち、事業者に関わるものについてお答えいたします。 被災中小事業者等の施設の建替え等への支援につきましては、いわゆる
グループ補助金の活用が見込まれます。これは被災事業者の施設や設備等の復旧費用について補助するもので、補助率は４分の３、上限は１事業者15億円となっております。 また、市の支援といたしましては、市の災害対策資金がございます。貸付期間10年で3,000万円を上限に借り入れることができるもので、利率は今回の災害を踏まえ、年1.5パーセントから年0.8パーセントに引き下げたところでございます。 加えて県制度では、同様の災害対策資金として6,000万円を上限に借り入れることができ、さらに
グループ補助金の認定を受けた場合には、上限額は４億円との予定でございます。 これら補助金と融資制度の活用等により、被災事業者の施設の建替え等を支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、利子補給で無利子、30年償還ぐらいにならないかとの御提案でございます。 現在、市独自の支援策として、市の災害関連資金を対象に利子補給を検討しているところでございます。その制度設計につきましては、利子補給は、被災事業者の復旧・復興の初期段階を支える支援措置であること、また、県内他市の利子補給の期間は１年から３年、貸付期間は10年以内であること等も踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。 次に、若者の市外流出防止に向けた諸施策についてお答えいたします。 まず、新規に産業団地を造成し、企業誘致を行う攻めの姿勢に方針転換してはどうかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、若者の市外流出防止のために、企業誘致により多様で魅力的な雇用を創出することは効果的な施策と考えております。こうした認識の下、現在、企業誘致の受皿となる新たな産業団地の開発について適地調査を実施しているところでございます。 今後は、適地の選定とともに、開発の手法や事業規模など、更に踏み込んだ検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、長野市商工業振興条例に基づく助成金の引上げについてお答えいたします。 市では、市等が分譲する産業団地に工場等を新増設する場合に、３億円を上限に用地取得費の３割を助成する工業用地取得事業助成金の制度を設けております。 他市の状況を見ますと、自治体ごとに助成要件や助成率などが違うため、単純には比較できませんが、平成30年度の中核市を対象とした調査では、助成制度があると回答した26市の上限額の平均は3.9億円程度でございました。 企業誘致において、助成面で一定の優位性を確保することは重要な視点でございますので、今後、助成制度の在り方についても、産業団地開発の検討に併せて考えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（宮崎治夫） 倉島農林部長 （農林部長 倉島康嘉 登壇）
◎農林部長（倉島康嘉） まず、台風第19号で被災した農地の復旧は、長沼地区の土砂堆積が20センチメートル以上ある農地を優先して、今年度末を目標に土砂の撤去を進めているところでございます。農業ボランティアの支援により、園地内に集められた土砂も含め、撤去処分を進めております。 また、市内全域の堤外地を含め、堆積土砂の撤去の早期完了を目指し、一日も早く営農が再開できるよう復旧に向けて努めてまいります。 次に、農業用機械についてでございますが、今回発動されました強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型は、今後の農業生産の継続に必要な農業用機械を購入・修繕する場合に助成が受けられ、議員からもお話がございましたように、10分の９という非常に高い補助率でございますので、これを最大限御利用いただきたいということで御案内をしてまいりたいと思っております。御理解をよろしくお願いいたします。 また、耐用年数を経過いたしました農業用機械の買換え、修繕に加えて、残存耐用年数が２年以上ある中古機械の取得も助成の対象となります。本制度を最大限に活用していただきたいと思っております。 次に、小・中規模農家に適した助成措置についてお答えいたします。 農業機械化補助金の補助率につきましては、10分の３を基本として、認定農業者や農業次世代人材投資事業の対象になっている認定新規就農者などには10分の５に引き上げており、平成27年度からは、中山間地域では小型の農業機械も対象にしております。また、本年度から残存耐用年数が２年以上ある中古機械も補助の対象に加えました。 市といたしましては、今後も農業機械化補助金を使いやすい制度とするための見直しを行いながら、機械導入を支援してまいります。 土地基盤整備につきましては、様々なメニューがございますので、御相談をお寄せいただければ、活用可能なメニューを御提案し、対応を進めてまいりたいと考えております。 農家創設基準につきましては、毎年、下限面積の見直し検討を行っており、今後も市民の皆様からの御要望などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、お手伝いさん事業のシルバー人材センターとのタイアップについてお答えいたします。 市農業公社では、約200名のパート職員を雇用し、農作業のお手伝いさん事業として、主に果樹作業等を支援しておりますが、繁忙期には農家の需要に応えることが難しい場合もございます。 一方、シルバー人材センターにおいても、農作業を受注しており、平成30年度は延べ1,200名程度が就業しておりますが、会員の平均年齢は73歳と高く、高所等の作業や労働条件の厳しい農作業に従事できる会員数が減少している状態でございます。 引き続き、高所での危険を伴う作業や専門的な技術を要する作業は農作業技術研修を行っている市農業公社が担い、草刈りや水やりなど比較的簡易な作業においてはシルバー人材センターが担うなど、双方の得意分野を生かして農家の労働力の確保を支援してまいりたいと考えております。 次に、農業のスマート化についてお答えいたします。 ＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等の先端技術は農業生産の効率化や肥料、農薬等の削減、農産物の高付加価値化に向けた強力なツールになると期待されております。 一方、農業従事者の高齢化やリタイアが進行する中、熟練農業者の経験や勘などをデータ化することにより、農業技術を伝承していくために今後、一層の開発と普及が必要と考えております。 市内の取組といたしましては、若穂保科地区の農業者有志がＩｏＴを活用して水田の水位や気温、湿度を離れた場所にいても、スマートフォン等で確認できるシステムの構築に取り組んでいる先進的な事例がございます。 また、大岡地区では農薬散布用ドローンの実演会を開催し、その作業効率の高さを体感され、今後の共同所有も視野に入れているとお聞きしております。 今後、農業のスマート化が本格化していくことに備えて、国のスマート農業推進に対する取組を注視していくとともに、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、防災重点ため池についてお答えいたします。 国では、今年６月に防災重点ため池の定義を見直し、本市においては64か所のため池が防災重点ため池に指定されております。県においては、今年度中にため池マップを作成し、公表する予定です。また、県内150か所に監視カメラや水位計を設置し、ため池監視システムを構築するとともに、浸水想定区域図を作成、公表する予定とお聞きしております。 市といたしましては、市内全186か所のため池管理者へ防水重点ため池の趣旨を周知するとともに、決壊した場合の下流域の家屋状況について、詳細な調査を行っております。 また、県と連携しながら、ため池監視システムの運用方法を検討し、緊急連絡網を整備し、地域住民へ分かりやすく防災情報を提供することにより、迅速な避難行動につなげる対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、有事の際の賠償責任の取決めについてお答えいたします。 市内のため池は、地元農家の任意団体である水利組合や土地改良区が施設を管理しております。民法では、土地の工作物の設置又は保存にかしがある場合、これにより生じた他人の損害について、施設の管理者が賠償責任を負うこととされており、ため池で管理かしがあった場合には被害者やため池管理者と協議することになります。 また、農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、ため池管理者は適正な管理に努めるよう定義されており、今後もため池の安全対策について、ため池管理者への周知啓発に取り組んでまいります。
○副議長（宮崎治夫） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、千曲川の堤防整備基準と復旧計画基準についてお答えいたします。 千曲川の堤防整備基準についてですが、穂保地区下流の中野市立ヶ花における河道配分流量は毎秒7,300トンであり、この整備基準は観測史上最大の昭和58年９月洪水を基にしたものであり、長沼地区の堤防はその洪水流量に基づく完成堤防であって、その後、堤防の強化と非常用の土砂などを備蓄する目的で、平成16年から平成28年にかけて、桜堤として再整備を行ったものであります。 なお、長期的な基本計画では100年に１度の雨に耐えられるよう計画高水流量を定めており、立ヶ花における河道配分流量は、毎秒9,000トンとなっております。 次に、市内の全堤防は1,000年に１度の降雨に耐えられるものかについてですが、治水安全度として、1,000年確率により整備を進めている河川は無く、最大で200年確率であります。県が管理する市内の一級河川の治水安全度は浅川、裾花川などは100年確率、それ以外は30年から50年確率を基準に河川整備が進められております。これは国が定めた河川技術基準を基に、各河川管理者が河川の重要度により計画規模をランク分けし、治水安全度を定めて河川整備を行うためであります。 今回の被災した堤防の復旧方法については、千曲川堤防調査委員会が設置され、穂保地区は越水で住宅地側の堤防のり面を削ったことが主要因と結論が出され、今後、堤防の改良復旧方法を詳細に決定することとしております。 市としては、この堤防改良復旧事業を早急に実施することと、再度災害防止に向けた抜本的治水対策を国に強く要望してまいります。 次に、使用不能排水機場７か所の設計基準と今後の対応についてお答えいたします。 今回の台風で被災し、稼働不能となった浅川流域の排水機場は、千曲川の水位が計画高水位に達し、排水機場のポンプを停止したことに加え、観測史上最高水位を記録した千曲川の越水と決壊により排水機場が浸水し、排水機能が停止したものであります。 このうち、浅川第一排水機場、浅川第二排水機場、長沼排水機場及び大道橋排水機場は、農林水産省所管のたん水防除事業により整備され、土地改良事業に伴う整備基準等により設計を行っております。また、赤沼雨水ポンプ場、沖雨水ポンプ場及び三念沢雨水ポンプ場については、国土交通省所管の下水道事業により整備し、同省が監修する河川砂防技術基準、揚排水ポンプ設備技術基準等により設計されているものです。 今回被災しなかった浅川第三排水機場については、浅川総合内水対策計画に基づき、既往最大被害となった昭和58年９月台風と同規模の洪水に対し、内水被害の軽減を図るため、おおむね５年の短期目標として県が整備しました。 現在までの対応策として、11月19日に市長が県知事に対し、今回の台風による災害を踏まえ、排水機場の早期増設や新たな内水対策の検討などについて要望を行っており、毎秒７トンの排水機場の設計等に着手するとの回答を受けたところであります。 また、篠ノ井地区の岡田川の内水対策として、県で建設を予定している排水機場については、令和２年度からの工事着手に向け、本年度は詳細設計や用地測量などを進めているとのことであります。 市としては、稼働不能となった７か所の排水機場の耐水化などを含め、令和２年度末を目指し改良復旧を行うとともに、浅川総合内水対策計画に基づく雨水調整池の整備などを引き続き進めてまいります。 今後も県に対しては、浅川や岡田川の排水機場の早期建設について強く要望してまいります。 次に、長沼小学校、長沼支所など公共施設及び特別養護老人ホーム等福祉施設の水害対策上の設計基準と復旧対策についてお答えいたします。 建築基準法には地震や強風、出火等に対して建築物が備えるべき仕様や性能が規定されておりますが、建物への浸水に備えた具体的な規定が無く、水位に関する基準も無いことから、建築指導では水害対策として、建物の浸水に対する設計指導は行っておりません。 また、長沼小学校など当該地区で必要な公共施設を建設する際には限られた立地条件の中で用地を選定する必要があります。このため、周辺より地盤の高さを上げるなど、内水氾濫等に対する設計上の配慮を行っておりますが、戦後、千曲川や浅川の治水対策について一定規模の洪水を想定した河川堤防が完成していく状況等を考慮した場合、歴史的な浸水水位などを基準とした建設地の選定や建物の高さの決定はしていないのが現状です。 また、今後の被災地区におけるこれらの公共施設の復旧対策につきましては、当面、機能復旧を基本としておりますが、これらの公共施設の復興に向けての具体的な取組の内容につきましては、中長期的な視点を要するものもあると考えられるため、今後、長野市
災害復興本部におきまして、復興計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、被災者に対する早急な住宅確保対策についてお答えいたします。 台風被害の発生後、市では被災者への住居の確保として当初500戸を想定し、公営住宅等や建設型応急住宅、賃貸型応急住宅の準備を開始しました。 初めに、公営住宅等につきましては、10月23日から市営住宅などの申込みを開始し、その後も緊急的に浴槽等を設置した市営住宅や国の公務員宿舎等の提供を行い、これまでに123戸の市営住宅等を確保しております。 次に、建設型応急住宅につきましては、市内４か所で115戸の建設工事が11月末に完了し、賃貸型応急住宅につきましても、10月30日から申込受付を開始し、12月４日現在で500件を超える申込みをいただいております。この他県営住宅、県教職員住宅の143戸を合わせますと、総数で860戸程度が確保され、このうちおよそ700戸の入居が決定しております。 なお、長野県宅地建物取引業協会からは現在、市内には入居可能な賃貸住宅200戸程度を確保されているとのことで、今後、更に360戸程度提供が可能となっており、市では一定の確保が完了したものと考えております。 また、被災された皆様への支援に当たり、課題の一つとしては、今も被災家屋の２階などに暮らしておられる皆さんの健康面などへの見守りがあります。今後、市ではこれら皆様からの住まいの御相談に対し速やかに対応し、多くの皆様が少しでも安心し、生活が送れるよう支援してまいります。 次に、被災施設の復旧で、今後に備えた現地建て替え方針と助成措置についてお答えいたします。 東日本大震災の復旧では、宅地の盛り土や高床式基礎等により、被災施設の現地建替えを進めている事例がございますが、本市における被災施設の現地建て替え方針や助成措置については、財源及び市独自の助成も含め、今後、市
災害復興本部におきまして、復興計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 また、不足金の借入れに係る利子補給につきましては、現在県において被災した住宅の建設や補修等に必要な資金を借り入れた場合に、建設や購入は10年分、補修は５年分の利子相当額を助成する支援策を検討中ですので、決定され次第御案内してまいります。 次に、土木事業の繰越明許費についてお答えいたします。 土木事業の実施に当たりましては、効果的な予算執行と早期発注に努めているところですが、工事発注までには関係機関との調整など多くの手続が必要であることから、工事準備に時間を要するなどの理由により、翌年度への繰越しを行っております。 なお、昨年度の繰越しの特徴としましては、国による国土強じん化３か年の補正予算の内示が年度末にあるなど例年とは違った状況もございました。 このような状況を踏まえ、予算執行に当たりましては、各地区からの土木事業を重く受け止め、早期完了に向けた目標設定や事業実施に関わるスケジュール管理、また概算数量発注方式を拡大し、事務処理の軽減にも取り組むなど、市民ニーズを的確に捉え、早期に効果が発揮できるよう事業の速やかな実施に努めてまいります。 次に、台風第19号災害に伴い延期とした各地区土木要望の現地調査についてお答えいたします。 本年度も９月上旬から、市内32地区の現地調査を実施しておりましたが、台風災害発生直後に予定していた旧市内11地区については延期となっております。災害関連業務の継続が当面見込まれ、また降雪期ともなることから、今年度内の現地調査は困難な状況と考えております。 つきましては、今後、早急に関係する支所や区長さん等と調整を図り、未実施地区については令和２年度早々から現地調査を再開する予定としております。現地調査終了後は、必要と判断したものについては、延期した地区の事業執行に遅れが生じないよう迅速な工事発注に努めてまいります。 最後に、五輪大橋の無料化についてお答えいたします。 五輪大橋有料道路は、国等からの借入金と県からの出資金により建設されたもので、令和８年12月まで料金徴収期間が設定されています。借入金及び出資金の償還計画を上回る料金収入があった場合は、期間を短縮して無料化している事例もございます。 県では五輪大橋については、料金徴収期間内での償還は困難な見通しであるため、期間満了時をもって無料化することを基本としており、市としましても、料金徴収期間を短縮しての無料化は厳しい状況であると認識しております。 しかし、令和２年度末の国道18号長野東バイパス開通により、交通の流れが大きく変わることも予想されることから、交通量等の情報を県と共有する中で、関係する同盟会とも連携しながら早期無料化について働き掛けてまいります。
○副議長（宮崎治夫） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 私からは、まず新橋建設を都市計画に入れて促進を図るなどの措置についてお答えいたします。 本年３月改定されました長野都市圏総合都市交通計画は、広域的な交通施策の方向性を示すものとして、都市計画マスタープランと同様に交通に関するマスタープランでございます。その中では、丹波島橋周辺の渋滞対策を喫緊の課題として位置づけており、長期的な展望として新橋の整備検討も盛り込まれております。 本年９月には関係機関と共に丹波島橋渋滞解消に関する研究会を立ち上げ、検討に着手しており、新橋の整備についても長期的な視点の下、課題を整理することから始め有効性や必要性、更に可能性について調査研究を進めていきたいと考えております。 次に、路線バスの運行費用等についてお答えいたします。 民間バス事業者の路線バス運行に費やすランニングコストの内容といたしましては、その多くを人件費が占めており、残りは燃料費、修繕費及び管理費等であると伺っております。 次に、平成30年度に市が支出した公的費用といたしましては、市営バスとスクールバス・タクシーの運行費用が１億5,249万円でございます。 次に、遠距離通学に関する助成として、小・中学生の遠距離通学費助成金が3,101万円、高校生の過疎地域高校生通学費補助金が348万円でございます。また、バス事業者及びタクシー事業者への補助金は１億7,479万円でございます。さらに、おでかけパスポートの負担金が１億3,390万円で、それを含め平成30年度の市の運行費用並びに事業者への補助金等の総額は４億9,567万円で、ここ数年大幅な増減がなく、ほぼ横ばい状態で推移をしている状況でございます。
○副議長（宮崎治夫） 竹内教育次長 （教育次長 竹内裕治 登壇）
◎教育次長（竹内裕治） 私からは、出生率向上対策についてのうち、最初に給食費の無料化についてお答えいたします。 学校給食費につきましては、学校給食法に定められているとおり、食材購入に係る費用のみ保護者に御負担いただいております。本市における昨年度の市立小・中学校児童・生徒の給食費総額は約16億2,000万円となっており、現状では無償化するための継続的な財源の確保は、極めて困難であると考えております。 なお、経済的にお困りの御家庭に対しましては、就学援助制度により給食費相当額を支給しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、大学奨学金基金の創設についてお答えいたします。 日本学生支援機構では、返還期間を卒業後20年以内とする貸与型と、住民税非課税世帯を対象とした給付型の奨学金を支給しております。貸与型については、平成26年４月から返還期限猶予制度の適用年数が通算５年から通算10年に延長されており、また給付型については、令和２年４月から最大で年間約70万円の授業料の免除、生活費を含めた給付額の増額、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生も支援対象として拡大するなど、大幅な改善が図られております。 このように、日本学生支援機構の奨学金の充実が図られてきていることから、本市において基金を創設することは考えておりません。
○副議長（宮崎治夫） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、教育課題の取組のうち、教職員間のコミュニケーションと指導力向上対策についてお答えいたします。 初めに、パワハラ、いじめ、暴力等についてでございます。 毎年、教職員を対象とした体罰に係る実態調査を行っており、併せてセクハラ、パワハラの相談窓口を設置し、相談しやすい環境づくりに努めております。また、学校長の面談などでも実態把握を行っております。 対策といたしましては、継続、心に届く、人間関係づくりをキーワードにパワハラ、体罰防止研修を全ての学校で行っており、校長会では教職員に関わる非違行為防止、法令遵守資料を提示して助言しております。今後も継続的な指導と研修の充実に努めてまいります。 次に、教師の指導力向上のための目標の設定についてお答えいたします。 本市では、教職員の力量の向上を長野市教育振興基本計画の基本施策一丁目一番地に位置づけ、市教育センター研修講座到達目標を設定しております。 受講者の自己評価を基に教職員の学びの成果や課題を検証しており、本年度の到達目標に対する肯定的評価は97パーセントとなっております。併せて小学校４年生から中学２年生まで、ＮＲＴ－標準学力検査を実施し、同一集団における経年変化を指標として、日々の授業改善を図る指導改善サイクルを構築しており、本年度の全国学力・学習状況調査では、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学はいずれも全国正答率を上回る結果となってまいりました。引き続き指導改善サイクルを充実し、教師の力量向上を図ってまいります。 最後に、徳育の低下についてお答えいたします。 スマートフォンやＳＮＳの普及、核家族の増加、少子化等社会情勢の変化が子供たちの健全な心の育成において少なからず影響しているものと受け止めております。 学校教育におきまして、次代を担う子供たちの健全な育成のためには、知・徳・体をバランスよく伸ばしていくことが重要であると考えており、道徳授業の実践的研究や教職員の人権教育研修会を行い、徳育の充実に努めております。 しかしながら、教師も含め子供を取り巻く大人、そして社会のありようの全てが次代に生きる子供たちにとっての教育環境であることを改めて社会全体が認識すべきであると考えるところでございます。
○副議長（宮崎治夫） 松木茂盛議員
◆29番（松木茂盛議員） もう時間も来ましたので、ありがとうございました。 復興に全力を尽くして一日も早く、皆さんが安心して住める、そういう環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○副議長（宮崎治夫） 以上で松木茂盛議員の質問を終わります。 午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時３３分 休憩 午後２時４０分 再開
○副議長（宮崎治夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 公明党長野市議員団代表として、18番勝山秀夫議員 （18番 勝山秀夫議員 登壇）
◆18番（勝山秀夫議員） 18番、公明党長野市議員団、勝山秀夫でございます。会派を代表して質問させていただきます。 まず、この度の台風第19号災害で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、災害救援に御尽力いただいた皆様、復旧、復興に御尽力いただいております皆様に心より感謝申し上げます。公明党としても、この度の災害の対応に関しましては、国、県、市のネットワーク力をフルに生かし、全力で取り組んでまいりました。 10月12日17時、公明党長野県本部に台風第19号
災害対策本部を設置、10月13日、災害発生直後、太田昌孝衆議院議員、加藤康治県議会議員と共に被災現場の視察、被災者宅、避難所への被災者のお見舞いに奔走、それ以降も公明党山口那津男代表を初め多数の国会議員、県議会議員が千曲川の決壊現場、被災した家屋、農地、小・中学校、被災者宅、避難所などを訪問し、現場の皆様の声、被災者の皆様の声をお聴きし、その声を国、県、市に届けさせていただきました。 また、加藤市長、阿部県知事とも数回にわたり面談をさせていただき、災害発生直後から被災地の復旧、復興、被災者の支援に全力で取り組んできたところであります。 また、市議団としても、災害発生直後から被災現場、避難所に飛び込み、被災地の皆様の困り事、ニーズをお聴きし、一貫して被災者に寄り添い被災者支援、災害の復旧、復興に取り組んでまいりました。 本日の一般質問では、災害発生時から本日までの活動、被災者の皆様から寄せられた声を基に通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、情報の伝達と行政の災害対応力について伺います。 この度の一番大きな被害は、長沼地区穂保で千曲川の堤防が決壊したことによる水害であります。一部報道によりますと、長野市は国から千曲川決壊の情報を受けていたにもかかわらず、地域住民に周知していなかった、とあります。 国土交通省によると、千曲川の堤防は13日の午前４時頃には決壊していたと見られ、午前５時半、職員が現地で決壊を確認し、午前６時に発表しているとのこと。この情報は長野市にも提供されていたが、市は市民に周知せず、防災無線やエリアメールなどで決壊の恐れがあるという古い情報を発信し続けたと報道されています。 13日の早朝、雨もやんでいたことから、決壊したことを知らずに避難所から自宅に戻り、その後、浸水被害を受け、２階に取り残されるケースもあったとお聞きしております。 避難指示は継続中でありましたが、レベル５の災害発生情報として、千曲川の決壊という重大な事実をいち早く市民にお伝えすべきではなかったのか、と思います。 私は、12日の夜から地元の避難所の準備作業に加わったり、消防団として公民館で待機していました。午後11時頃、雨も弱まったので、自宅待機となりましたが、13日未明、穂保の堤防で越水が発生したことを確認しました。しかし、その後、具体的な災害情報が入らなかったため、早朝、古里支所、避難所になっている古里小学校の体育館に情報収集に走りました。しかし、新しい情報は得られず、状況確認のため車で穂保方面に向かいました。 東北中学校の西側100メートル付近まで来ると、周辺の広大な田園は、一面泥水の海という信じられない光景が広がっていました。濁流は勢いを増し、住宅地にも浸水が進み、ただごとではないことを認識しました。そして、一旦自宅に戻り、家族に避難を呼び掛け、今度は自転車に乗り換え、地元下駒沢の住民に避難を呼び掛けて回りました。 浸水は、時間がたつごとに広がり続け、周辺住民には大変な緊張が走りました。途中膝上まで浸水した道路を通過しようとした車が浸水のため動かなくなってしまい、道路を塞いでしまうという事態が発生し、交通整理を行うこともありました。 また、個人のボートによる被災者の救出の手伝い、被災者への激励など、やれることを無我夢中で行ったのを覚えています。 私も千曲川の決壊の事実は、テレビの報道で知りましたが、もう少し早く決壊の事実を知りたかったと感じています。 ここで伺います。 長野市は、国土交通省からいつ決壊の情報を受け、いつ市民に周知をし、その対策を打ったのか、事実関係をお聞かせください。 続いて、行政からの情報の伝達について伺います。 これは以前から市民の皆さんからたくさん御意見、御要望をいただいている課題でありますが、今回も屋外スピーカーの音声が聞き取りづらいとの指摘をいただきました。長野市では、屋外スピーカーの音が聞き取りづらいという課題を解消するため、
防災行政無線のデジタル化を進めていますが、その効果と進捗状況を伺います。また、特に高齢者など、情報弱者対策として、音源を宅内で取ることができ、持ち運びのできる防災ラジオや戸別受信機の普及の必要性を感じますが、取組を伺います。 避難所開設当初、多くの避難者の皆様から、避難所は情報がなさ過ぎる、せめてテレビぐらい置いてほしいとの要望をいただきました。避難所を設置して数日後にはテレビが設置されましたが、避難所開設時からテレビの設置やタブレットも設置をして、避難者に情報を提供できる体制を整え、不安、不満の解消に努めるべきであったと考えますが、御所見を伺います。 市は、洪水ハザードマップを全戸配布し、その想定と今回の災害がほぼ一致し、ハザードマップの信頼性が高まっているところであります。 しかし、何度も内水氾濫に悩まされた横浜市は、ハザードマップの裏面に内水氾濫の対処法や避難情報の段階的な対処法など、イラストや図を多用し、高齢者にも分かりやすい内容です。一方、本市は、大切な情報と思いますが、文字情報が多過ぎて残念ながら目に飛び込んでくるものにはなっていないような気がします。ハザードマップのバージョンアップをする必要を感じます。 今回の災害では、ハザードマップを紛失した家庭も多く再発行していただきたいが、御見解を伺います。 また、横浜市は印刷用紙も普通紙ではなく、ＳＤＧｓの考え方に沿って二酸化炭素排出量ガスを半分近く削減できる石灰石から作られたストーンペーパーが使われています。ストーンペーパーは、水に強く破れないため保存に最適です。木や水を使用せず、石が原料で二酸化炭素の排出量も半分近く削減できます。行政としても、環境への取組を市民に伝えることができると考えます。御見解を伺います。 この度の災害で全国の自治体職員から応援をいただき、大変に感謝をしているところでありますが、長野市職員も今まで全国で発生した大規模災害の被災地支援の経験のある職員が何人かいるとお聞きしています。そのような災害対応の経験のある職員を今回の災害でどのように配置し、どのような役割を果たしたのか伺います。 また、被災地支援に従事した職員については、専門研修等により更なるスキルアップをすることで、災害に特化した職員を育成すべきと考えますが、所見を伺います。 被災者支援に関する各種情報が正確かつ迅速に伝わるよう、どのような発信を予定しているのでしょうか。今回、発災直後から利用されたＬＩＮＥによる情報提供は、新しい情報ツールとして有効と感じており、継続的な活用が有効と考えますが、活用状況と併せ、見解をお聞かせください。 被災された皆さんを丁寧にフォローするためには、被災者データベースの整備が必要と考えますが、整備状況についてお聞かせください。 次に、避難所について伺います。 まず、避難所の初動体制についてです。 10月12日16時に共和小学校など、指定避難所、自主避難所が開設され、その後も次々と開設されました。その後、警戒レベル４の避難指示が発令されると、大勢の皆様が避難所へと来られました。避難所の職員の初動時の運営は２人から３人という避難所が多くあると思われますが、何百人の方が一度に避難所に来られ、避難所の運営職員が足りないということを実感しました。 避難所の初動では受付、本部との連絡を取り合う他、毛布や水など、避難物資を準備したり、食料の調達に車を走らせた職員もいると伺っております。とても二、三人の職員でこなせる仕事量ではありません。避難所の初動において十分な運営機能を果たすため、今後、計画の見直しをすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、10月12日、13日に避難所に来られた方の多くは車で来られました。避難所によっては、駐車場がパンクし、周辺道路が渋滞を起こし、なかなか避難所にたどり着けないという方も発生しました。 避難所の収容定員数及び駐車台数などは決まっているのでしょうか。また、避難所によっては、ペットを連れた避難者が駐車場で一夜を過ごしたともお聞きしています。今回の各避難所の想定していた人数や状況などをお聞かせください。また、駐車場、ペットの対応など、今後の見直しなどあるようでしたら、お聞かせください。 次に、自主避難所についてお聞きします。 今回幾つかの自主避難所が開設されましたが、自主避難所の位置づけや運営など明確になっていないのではないでしょうか。自主避難所とは、台風の接近などの際、一時的に開設し、台風が去れば自主避難所は閉鎖されると認識していますが、長野市の自主避難所の位置づけ、運営などをお聞かせください。 また、避難所が指定管理者の施設もあります。有事の際の避難所運営に関して指定管理者とはどのような取決めがあるのでしょうか。 例えば、自主避難所の篠ノ井総合市民センターは篠ノ井地区
住民自治協議会が指定管理者となっており、避難所の受付窓口や運営などの一部を
住民自治協議会で行いました。他の指定管理者がいる避難所では市職員が受付におり、指定管理者は施設の管理でトイレや空調などを行い、避難所運営の実務は行っていないように見受けられました。 指定管理者の避難所運営に関しては、ばらつきがあるように感じましたが、どのような位置づけになっているのかお聞かせください。 次に、初動時に避難所ごとに避難された方に受付をしていただいておりますが、どのように活用されているのでしょうか。そもそも避難所運営マニュアルは存在するのでしょうか、伺います。 受付で記入いただいた名簿ですが、避難所ごとに作成をし、市で一元化すべきと考えます。 例えば、今回のケースでは穂保地区など、ヘリコプターで救助された方は、自宅近くの避難所ではなく
南長野運動公園などに避難されました。知人が心配し、自宅近くの避難所に問合せをしましたが、いないとのことで、何か所も避難所に問合せをした、とのことです。もちろん、個人情報の観点から安易に情報を公開するのではなく、問合せの避難者の方に、◯◯さんから問合せがありましたが、お伝えしてよいか、などをお聞きし了承が得られればお伝えできます。そこで安心が生まれます。 そのようなことから、各避難所の避難者名簿を一元化すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、支援センターを核とした安心して暮らせるまちづくりについて伺います。 被災された皆さんが一日も早く安心して日常生活を送ることができる体制づくりが求められており、その中核となる支援センターの機能の充実が必要です。長野市においても、（仮称）被災者見守り・相談支援センターの設置が予定されていますが、その内容について伺います。 まず、相談支援体制です。 被災者の方々の見守りや相談支援は、健康状態を含め、日常生活におけるあらゆるニーズの把握のため、センターにおける相談だけでなく戸別訪問の比重も高いと考えられますが、どの程度の人員を予定しているのでしょうか。生活支援相談員は、どのような人材を配置するのか。必要に応じて、行政の様々な部署との連携が必要になってきますが、コーディネート業務が円滑に行われる体制は整えられるのかお聞かせください。 被災した皆さんが地域で孤立することがないよう、それぞれが暮らしている地域社会とのつながりを深めることも重要ですが、そのためにどのような活動を予定されているのか、具体的にお聞かせください。 次に、被災した学校、児童・生徒についてお伺いいたします。 この度の災害により多くの学校及び児童・生徒が被災されており、今までとは大きく異なる学習環境となっております。 児童・生徒にとりまして、一日も早い復旧、復興が望まれており、被災前の笑顔あふれる学校生活、日常生活を住み慣れた地域で送りたいとの声をお聞きしました。現在、被害に遭われ、住み慣れた住宅から転居し、借上型応急仮設住宅、建設型応急仮設住宅、あるいは公営住宅等や避難所から通わなければならない児童・生徒が多くおります。また、応急仮設住宅や公営住宅等だけでなく、被災した住宅の復旧のため、長野市内や隣接する自治体に住む親族等の家に避難している児童・生徒もいらっしゃいます。 こうした方々を少しでも、被災する前の環境に近づけ、児童・生徒、あるいは保護者の精神的、身体的負担を軽減する必要があり、児童・生徒の通学手段については、最大限の配慮が必要と考えます。スクールバスの運行状況等、通学に対する支援の状況についてお伺いします。 また、今回の災害は甚大であり、被災した子供たちにとりまして、いまだかつて経験したことがない大きな心理的ショックがあったことに違いありません。子供が抱える不安の大きさはいかばかりであったでしょうか。大人でさえも被災し、精神的ショックが大きい中で、自宅の片付けや復旧のことで手一杯になりがちな状況であります。 保護者や家族が自宅の片付け等で頑張る姿を見て不安な気持ちを表に出せず、自分の中で解決しようと、心配を掛けないよう我慢している子供や、年齢が低くうまく言葉で気持ちを伝えることができない子供などの心理的ダメージは見落されがちです。重ねて、住み慣れた地域から離れ、慣れない環境の中で暮らさなければならない状況であります。 そういった状況下において、被災した児童・生徒の心理的ストレスに対する心のケアが大変重要であると考えます。児童・生徒が少しでも安心した学校生活が送れるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家によるきめ細かい支援が必要であると考えます。 また、児童・生徒、保護者に寄り添った支援としては、中長期的な関わりが必要であると考えます。子供たちにとってベストな環境を整えることが大変重要であると考えますが、被災した学校、児童・生徒の状況と、復旧、復興に向けた教育委員会の取組についてお聞かせください。 次に、災害に強い都市基盤づくりについて伺います。 まず、被災した排水機場についてですが、千曲川の決壊や越水により浸水し、運転できなくなった排水機場が７か所に上ると説明がありました。これらの排水機場のうち、特に浅川排水機場、長沼排水機場、小森第一排水機場については、排水能力が大きく、このまま運転ができない状況が続いた場合、大雨や台風による内水氾濫の発生が懸念されています。一日も早い復旧が待たれますが、現在の状況と今後の復旧の見込み、そして国や県の支援について伺います。また、災害に強いまちづくりを進めていく視点も欠かせません。 そこで、以下の４点について伺います。 １つとして、災害に強い交通ネットワークの構築をどう進めていくのか。２つとして、車での避難を踏まえ、安全・安心な避難経路の確保をするため、狭あい道路の解消に向けてどのように取り組むのか。３つとして、被災した家屋のリフォーム時等に住宅の耐震化の促進が必要と考えます。耐震工事の受付期間の変更なども含め、どのように進めていくのか。４つとして、災害に強いまちづくりに向け、公共施設の安全性はどのように高めるのか伺います。 今回の災害を教訓としながら、より安全・安心して暮らせる長野へと進化していくことが必要と考えます。今後のまちづくりについて御所見をお聞かせください。 次に、マイ・タイムラインの普及について伺います。 防災・減災対策を推進する上で、ハード面の整備と並行してソフト面の整備も大変重要になります。この度の千曲川の決壊した長沼地区は、市が避難準備情報を出していなかった10月12日の午後５時前にひとり暮らしの高齢者や障害者など、支援が必要な住民に避難を呼び掛け、事前に取り決めたやり方で住民が避難を行っていたそうです。また、堤防が決壊した13日未明に、地元の消防団が火の見やぐらに設置されている鐘－半鐘を鳴らして避難を呼び掛けました。 そのかいあって、堤防の決壊前に多くの住民が避難することができ、専門家も浸水規模を見れば、もっと被害が出てもおかしくなかった、避難訓練など、日頃から地域を挙げて備えてきたことに効果があったのではないか、と指摘をしています。しかし、大変残念ながら、２人の犠牲者が出てしまいました。また、逃げ遅れて救出された方も多数出たことも事実であります。 この度の災害を教訓に、逃げ遅れが発生しないように、住民一人一人が自分に合った避難行動計画を立てるマイ・タイムラインの普及を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。 また、この度の水害で長沼支所、豊野支所、小・中学校など幾つかの公共施設も被災をし、大変な損害を受けました。この中でも、建物の設備など、被害を免れるものが難しいものもありますが、パソコンや書類など、事前に移動をすれば、被害を免れたものもあったと思います。被害を最小限に抑えるために、今後、公共の建物ごとにマイ・タイムラインのような災害時の行動計画を立て実行する必要があると思いますが、御所見を伺います。 また、これは企業に関しても同じことが言えると思います。現在、企業が自然災害、大火災など、緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画、いわゆるＢＣＰ－事業継続計画を立てている企業はあると思います。 しかし、市内で大規模災害発生時に、被害を最小限に抑える災害発生前の行動計画を立てている企業は少ないように感じます。マイ・タイムラインの企業版のような計画の策定を市内企業に推進すべきと考えますが、御所見を伺います。 なりわいの再生・復興について伺います。 今回の災害では、北部工業団地の大規模な工場を初め、国道18号－通称、
アップルライン沿いや篠ノ井、松代の中小事業所や商店など、広範囲に甚大な被害が出ております。 被災した事業所の皆さんにとっては、事業の継続ができるのか、大きな懸念をお持ちのことかと思います。被災された企業、事業者の皆さんの早期再開、経営の安定化に向けての取組が求められています。経営の再建に向けて、経営アドバイザーの配置など積極的な支援が必要と考えます。 市では11月から、被災地域の事業所を戸別に訪問するローラー作戦を実施しているとのことですが、実際に現地を回って、事業者の皆さんが現在どのような状況にあるのか。また、今後の課題として見えてきたことは何か。そして、今回の調査をどのように活用していくのか伺います。 事業者への災害支援策として、国や県から
グループ補助金などのメニューが示されていますが、事業者からは使い勝手が良くない、との意見も出ていると伺っています。今後の補助制度活用に向け、制度の在り方を含め、市の見解を伺います。さらに、経営を軌道に乗せるためには新たな販路の開拓、拡大に向けた取組の支援も重要です。県外等へのアプローチなど、販路の開拓に向けた御見解をお聞かせください。 今回の台風で国道18号－通称、
アップルライン沿いのリンゴ園など、多くの農地も被災しました。農地の泥のかき出しもボランティアの方々に御協力いただき、着手しているとお聞きしております。広大な面積は、いつ頃の終了を目指しているのかお伺いします。 被害の大きさの程度にもよりますが、全ての機械、器具などを流され、これを機に事業の継続を諦めざるを得ない方も少なくないと伺っております。国では、営農再開へ緊急支援として、
対策パッケージが示されていますが、市では、これらを使いながらどう支援策を講じていくのか、伺います。 被災地の農業をどのように守っていくのか、大変重要な課題です。豊かな果物の産地であり続けるために様々な取組が必要です。そこで、以下の４点について伺います。 １つとして、地域の実情に合った集落営農組織の設立支援等、地域農業の中核となる農業者の育成はどのように進めていくのか。２つとして、農業経営の効率化、高付加価値化の推進。３つとして、新規就農者の確保、支援に対する仕組みをどのように整えていくのか。４つとして、農地の遊休化防止に向け、農地取得や借り受けにおける制度の見直しをどう考えるのかを伺います。 いずれにしても、スピード感のある対応と継続的な支援が欠かせません。被災地のなりわい再生について御所見をお聞かせください。 （18番 勝山秀夫議員 質問席へ移動）
○副議長（宮崎治夫） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 台風第19号の災害についてのうち、情報の伝達と行政の災害対応力、決壊情報についてお答えいたします。 千曲川河川事務所長とは、ホットラインで12日夕方から逐一連絡を取り合っておりました。穂保地区における堤防の越水及び決壊の恐れにつきましては、13日零時30分に
災害対策本部に情報が入りまして、１時８分には越水が始まったとの情報を得て、私自身も直接
防災行政無線で避難の呼び掛けの放送を行ったものでございます。 その後、４時過ぎに千曲川河川事務所長から決壊の恐れありとの緊急連絡が入り、併せて住民からの情報を基に、緊急メールで穂保で住宅の２階まで水が来たとの情報があり、千曲川堤防の決壊の恐れがあります。周辺の方は直ちに安全な場所に緊急避難してください、の内容を重ねて
防災行政無線でも発信しております。 この非常に緊迫した状況の中で、最悪の事態を想定して、自衛隊、警察並びに消防局と人命救助についての事前協議を行い、夜が明けた６時40分頃からはヘリコプター、ボートによる救出活動を開始したところです。
○副議長（宮崎治夫） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 私からは、初めに災害対応経験のある職員の配置及び役割についてお答えいたします。 本市における過去10年間の被災地への派遣実績といたしましては、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震災害及び平成30年の西日本豪雨災害時に本市職員を派遣しており、被災地では発災直後の緊急消防援助隊としての救助活動を初め、給水活動や水道土木施設等の復旧業務、避難所運営や保健師による被災者の健康相談業務などに従事してまいりました。 こうした被災地での業務経験を踏まえ、今回の災害では、東日本大震災や熊本地震で道路や下水道施設等の復旧業務を経験した土木技師が道路の土砂撤去や応急復旧業務などを担当し、また西日本豪雨災害で避難所運営業務等を経験した保健師が避難所での健康相談や浸水地区の全戸訪問などの業務を担当しております。 また、発災直後に立ち上げました避難所運営チームや被災者生活支援チーム等の８つの専属チームの総括責任者に、西日本豪雨災害時に被災地の避難所運営を実際に経験した職員を配置し、本部と現場との密接な連携調整の役割を果たすなど、派遣経験を生かした職員配置ができたものと考えております。 なお、今回の災害対応では日々変化する業務に即座に対応するため、通常業務を可能な限り縮小することで職員数を生み出し、組織体制の強化が必要な部署に加配、増強して対応してまいりました。 発災直後から緊急対応に多忙を極めた危機管理防災課やり災証明書の発行など短期間で業務を行う必要がありました資産税課等には、過去に業務経験のある職員を配置し、また避難所運営や道路の土砂撤去に係る地元調整等に本市退職者にも応援、協力をいただく中で、全職員が総力を挙げて取り組んできておりました。 次に、議員提案の専門研修等による更なるスキルアップについてでありますが、これまで被災地支援に従事した職員を含め、主に危機管理防災課の職員を高度で専門的な研修を実施する研修機関に派遣し、災害に係る専門知識の習得と、災害対応力等の向上を図ってまいりました。 しかし、今回のような大規模災害では、専門研修を履修した職員には人数に限りがあり、全庁一丸となった対応が必要とされる中、結果的に多くの本市職員が災害対応に携わることになりましたことから、引き続き研修を通じまして、個人のみならず、組織全体の災害対応力の底上げにつながるような人材育成を行ってまいりたいと考えております。 次に、被災者データベースの整備状況についてお答えいたします。 災害対策基本法では、被災者の援護を図るための措置として、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、必要があると認めるときは被災者の援護を実施するための基礎とする台帳－これがいわゆる被災者台帳であります、を作成することができると規定されております。 また、長野市地域防災計画におきまして必要があると認めるときは、被災者台帳を作成する、と規定されております。 これらのことから、今回の台風災害により被災された方々に対し、公平かつ漏れなく支援を実施するため、被災者台帳を作成し、各課において運用を行っております。 具体的には、り災証明書を発行するために行う家屋調査の結果をシステムに登録した上で、り災証明書を発行しますと、その情報が被災者の生活再建支援システムに反映され、被害の程度に応じた様々な支援制度を世帯ごとに一元管理できるようになっております。 12月３日現在、システム利用課は35課で、担当課におきまして、仮設住宅等への入居の状況、生活再建支援金等の申請状況なども入力しております。 これらの情報は世帯ごとに管理されるため、支援の状況や申請漏れなどが確認でき、被災された方の生活再建に向け、迅速かつ正確な支援を行うことが可能となっております。 また、通知やお知らせなどが被災されました方に確実に届きますよう、様々な情報を基に最新の住所、連絡先を把握し、その都度更新してまいります。
○副議長（宮崎治夫） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 台風第19号災害についてのうち、情報の伝達と行政の対応力についてお答えいたします。 初めに、
防災行政無線のデジタル化の効果と進捗状況は、本年度から２か年度の工期で進めており、屋外スピーカーの新設や高性能スピーカーの交換、方向調整等を行うことで音声の届く範囲を広げることにより、音声の伝達の向上を図ってまいります。 工事の進捗につきましては、計画に基づき親局や中継局に無線装置や放送操作卓などを設置後、旧長野市は本年度内、合併地区は来年度に無線機器や屋外スピーカー設備の設置を順次進めてまいります。 次に、防災ラジオや戸別受信機のうち、防災ラジオにつきましては、デジタル対応のものは、現在開発されていないのが現状です。 防災無線戸別受信機は、デジタル化に対応したものをこれまでと同様に区長や消防団へ貸与し、公共施設などの防災関係機関へ設置するとともに、デジタル化による新たな機能として、文字表示機能の付いた戸別受信機を聴覚障害者の皆様へ貸与いたします。また、
防災行政無線のアプリケーションを新た構築し、スマートフォンへダウンロードすることにより、
防災行政無線で放送された内容を音声と文字で確認できるようになります。
防災行政無線のデジタル化により、防災情報の伝達機能が向上するものと考えております。 次に、避難所へのテレビ、タブレットの設置にについてお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、避難者の皆様が情報を得る手段として、テレビやタブレットなどの情報機器の設置は必要でありますが、テレビなどを即時に設置できませんでした。今後、より早い設置に努めまいります。 次に、ハザードマップについてお答えします。 浸水被害に遭われ、ハザードマップを無くされた御家庭にお渡しすることは必要なことと思いますので、対応してまいります。 なお、ハザードマップの記載内容の更新につきましては、他市のハザードマップを参考とし、調査研究してまいります。 次に、ストーンペーパーにつきましては、森林資源保全を目的に開発され、原材料に木材パルプを使用していないもので、製造時に水を使用しないことから、水質汚染が無く、環境性に優れ、通常のオフセット印刷ができ、耐水性があるとのことであるため、今後のハザードマップ作成の際に、費用に対する効果を含め、導入検討してまいります。 避難所についてのうち、避難所の初動期において十分な運営機能を果たすための方策についてお答えいたします。 台風第19号災害では、12日16時の土砂災害の危険による安茂里地区などへの避難準備、高齢者等避難開始の発令に合わせ、裾花体育館外３施設の避難所の開設を初めに、千曲川越水等による市内各地への避難勧告、避難指示の発令に合わせ避難所を開設いたしました。その後、避難者の増加とともに順次追加開設し、31か所の指定避難所を開設いたしました。 担当職員が避難所の開設に向かいましたが、これまでに経験したことのない数の避難所を開設したことと、また運営職員の勤務時間が長時間になることを予想し、交代要員の確保など、結果的に１か所に２名程度の運営要員の避難所も発生し、避難された方に御不便をお掛けしたことは反省すべきことと考えております。 避難所が適切に運営されていることが、避難されてきた方にとって、何よりも安心につながることから、状況によっては、地域の方や避難された方にも協力いただくなど、災害の初動期において、運営機能を果たす方策について、計画の見直しを含め検討してまいります。 次に、避難所の収容定員、駐車台数、想定人数、ペットの対応等についてお答えいたします。 長野市では、指定避難所として247か所を指定しており、収容可能人数は算定しておりますが、駐車可能台数は算定しておりません。今回の災害では、地域が広範囲にわたり避難者が急増する中で避難所の開設であったため、避難者数や状況を想定することは困難な状況でございました。また、一時的に避難者が集中したこと、車での避難者が多かったことなどから、駐車場が不足し、一部避難所は入り口が狭く、避難者を素早く受け入れることができなかったことなどから、渋滞が発生したものでございます。 ペットを連れられた避難者の対応につきましては、保健所において飼育ボランティアの紹介や北部スポーツ・レクリエーションパークへペット専用のコンテナを設置するなどの対応をしてまいりました。 避難所は、ペットの同行避難者や車で避難される方など様々な方が避難をされますことから、今回の経験を踏まえ、多くの方が円滑に避難できるよう、各避難所の受入体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、自主避難所の位置づけと運営についてお答えいたします。 自主避難所は、災害の発生状況や天候などの状況により、地区等が自主的に開設した避難所であり、運営は地区等が中心となり行われるものであります。このため、災害の危険性が去った後は閉鎖となり、仮に避難が長期にわたる場合は、市が開設した指定避難所に移っていただくこととしております。 次に、指定管理者の避難所運営の位置づけについてお答えいたします。 議員御指摘の自主避難所である篠ノ井総合市民センターは、指定管理者が地域組織であったため、運営の一部に携わっていただいたものと認識しております。 一方、長野運動公園などの指定管理施設は、市が開設した指定避難所であることから、市職員が駐在し、運営に当たりました。 なお、避難所としての使用に関して指定管理者との取決めについては、基本協定書において、災害時は施設の利用について協力をいただくこととしております。 次に、避難所運営マニュアル及び避難所受付名簿の活用についてお答えいたします。 避難所に避難された方には、地域防災計画及び避難所運営マニュアルに基づき、世帯ごとに避難者名簿の作成をお願いしており、氏名、住所、年齢等を記入いただいております。これは避難者の入退所を確認するために活用しているものでございます。 次に、避難者名簿の一元化でございますが、今回の災害では、穂保の方が
南長野運動公園に避難されるなど、広域的かつ長期的な避難となりました。発災後は親戚や知人の居場所が不明となり、電話等での問合せが多くなり、個人情報の保護の観点から対応に苦慮した点であり、その取扱いを事前に決めておく必要性を感じております。一元化に向けましては、名簿の作成目的や取扱い方法を含め検討してまいります。 台風第19号災害についてのうち、マイ・タイムラインの普及についてお答えいたします。 マイ・タイムラインは、台風や前線等の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる避難行動を整理し、まとめるものでございます。 本市でも柳原地区
住民自治協議会では、地区が主体となった取組が行われております。また、去る９月４日には、千曲川河川事務所の協力により、芹田地区
住民自治協議会を中心に一般の方も参加され、マイ・タイムライン講習会を開催したところでございます。 マイ・タイムラインは、市民一人一人の円滑な避難に役立つものとして有効であると考えますので、普及ができるよう進めてまいります。 また、公共の建物ごとにマイ・タイムラインのような災害時に行動計画を立てること、そして、企業においても、マイ・タイムラインの企業版のような計画を策定することは、災害による被害の軽減につながる有意義なものと考え、今後、関係機関や関係団体と連携し、普及ができるよう調査研究してまいります。
○副議長（宮崎治夫） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 私からは、初めにＬＩＮＥによる情報提供についてお答えいたします。 本市では、10月18日からＡＩ防災協議会及びＬＩＮＥ株式会社の協力を得て、ＡＩチャットボットを活用したＬＩＮＥ公式アカウントによる情報提供を行ってまいりました。 このサービスは、被災者や支援者の皆様からの問合せに24時間対応をし、市役所への問合せが集中した際にもお待たせすることなく情報をお伝えすることができる他、利用者向けに一斉通知が可能となっていることから、相談窓口の開設情報や仮設住宅募集の開始、ボランティアの募集など、生活支援を初め様々な情報発信にも活用しているところでございます。 また、長野県におきましても、県内の被災市町村の情報発信に活用されており、災害発生直後の情報発信ツールとして有効であったと感じているところでございます。 これまでに6,000人を超える皆様に登録、利用をいただいており、また40歳代や50歳代の登録も多いことから、幅広い年齢層の方から利便性の高いものと感じていただけているものと考えております。 今後も、利用者のニーズに合わせ、災害発生時に必要な情報から復旧、復興に向けた情報などに内容を見直しながら活用してまいりたいと考えております。 次に、災害に強い都市基盤づくりのうち、今後のまちづくりについてお答えします。 本市では、第五次長野市総合計画の施策として、災害に強いまちづくりの推進を掲げて取り組んでまいりましたが、この度の災害による課題や教訓を踏まえて、今後は更に災害に強いまちづくりを目指していく必要があると認識をしております。 住み慣れた地域で暮らし続けることができるという安全・安心を確保していくためには、国、県と連携した治水対策や各種インフラの強化によるハード面での防災、また地域における防災意識の向上や
コミュニティの再生など、ソフト面での防災の両面で進めていく必要があると考えております。 市では、今後、復興計画を策定してまいりますが、復興計画では総合計画や他の個別計画及び関係機関の諸事業との整合を調整しながら、被災された地域の皆様を初め、様々な立場の皆様の御意見をお聴きして、災害からの復興や安全・安心の確保といった視点を含め、災害に強い持続可能なまちづくりについて検討してまいります。
○副議長（宮崎治夫） 樋口保健福祉部長 （保健福祉部長 樋口圭一 登壇）
◎保健福祉部長（樋口圭一） 支援センターを核とした安心して暮らせるまちづくりについてお答えをいたします。 被災された皆様は、それまでの住宅や日常生活を失ったこと、今後のめどが立たないこと、地域とのつながりが薄れてしまったことなど、様々なストレスにさらされており、今後、寒さが厳しい冬を迎える中で、より一層の不安感や迷い、悩み、焦りなどを感じるとともに、心身の不調が現れてくることも心配されます。 このため、建設型仮設住宅やみなし仮設住宅などに入居している被災者、在宅での被災者のうち、特に支援が必要とされる高齢者、障害者、生活困窮者、子育て世帯等を中心に孤立防止等のための見守り安否確認や生活再建に向けた相談などを行う（仮称）長野市生活支援・地域ささえあいセンターを設置し、生活支援相談員による巡回訪問、相談・支援を行ってまいりたいと考えております。 このセンターにつきまして、現在、年内の設置に向け準備を進めており、実施主体は長野市、運営については、社会福祉法人長野市社会福祉協議会が業務委託により行う予定でございます。 御質問のセンターの人員につきましては、仮設住宅等の入居数や地域において見守りが必要な方の数に応じて戸別に巡回訪問を行う生活支援相談員を確保することとしており、当面の人員については、主任生活支援相談員１名、生活支援相談員16名、そのうちリーダーは２名、事務員１名の合計で18名を確保する予定でございます。 今後、要支援者数の推移と巡回訪問等の状況により、人員の補充を検討してまいりたいと考えております。 生活支援相談員の人材につきましては、主任生活支援相談員には社会福祉士を、生活支援相談員のうちリーダー２名は社会福祉士、あるいは介護支援専門員（ケアマネジャー）などの経験者を配置し、その他の生活支援相談員についても有資格者を優先して配置する他、福祉の相談業務経験者や地域の事情に明るい民生委員のＯＢの方なども採用する予定でございます。 コーディネート業務の体制につきましては、センターの生活支援相談員が戸別の巡回訪問を行う中で、各世帯の意向や状況を把握し、随時行政や協力関係機関等の方々との個別支援会議などを開催して、被災された方々のニーズに沿った支援方針、個別支援計画の作成を行い、その計画を基に関係者が連携して、被災者の方々の生活再建や恒久的な住まいへ移行するための支援を実施してまいります。 また、健康面におきましては、保健師が行う継続的なからだとこころのケア事業による各戸訪問相談との連携を図りながら、被災者の健康管理を行ってまいります。 次に、被災者の孤立防止のための活動については、建設型仮設住宅には複数の被災地区の方々が入居されていることから、仮設住宅内の
コミュニティづくりを目的とした各種サロン活動などの実施を検討してまいりたいと考えております。また、建設型仮設住宅、公営住宅、みなし仮設住宅に避難されている方、在宅で孤立するおそれがある方々には被災地区とのつながりを失わないよう、巡回訪問などを通じて、被災地区に関する情報の提供を行ってまいります。 このようなセンターの取組を通して、被災された皆様が心身共に健康な状態を維持しながら、一日も早くその生活や住宅を再建し、それまでの安心した日常生活を取り戻し、送ることができますよう支援してまいりたいと考えております。
○副議長（宮崎治夫） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） なりわいの再生・復興についてのうち、まず戸別訪問における被災事業者の状況や今後の課題、ヒアリング調査の活用についてお答えいたします。 被災事業者の状況につきましては、既に仮設設備で一部事業を再開した事業所や営業再開に向け、内装等を改修している店舗など、復旧、復興に向けて動き出している事業者も多く、大変心強く感じる一方で、被害の大きさから事業継続に不安を抱えている事業者もあり、被災地区や事業者によって様々な状況が見て取れました。 被害状況については、建物の他、車両関係、ＯＡ機器、冷暖房やキュービクルなどの電気設備の被害が多く確認されております。 また、事業者からの質問としては、支援情報を知るにはどうすればいいのか。商工会議所や商工会に入っていないので、情報が分からない。補助制度があるのは分かったが、どうやって申請すればいいのか。
グループ補助金のグループをどうやって組めばいいのか、などの声が多く聞かれ、きめ細かな支援の必要性を感じたところでございます。 こうした課題を踏まえ、現在、商工団体などの関係機関との連携による市の職員も含めた支援体制を構築し、
グループ補助金等の申請支援窓口の設置に向けた準備を進めているところでございます。 また、今回のヒアリング調査の活用につきましては、被災事業者ごとにカルテを作成しておりますので、支援窓口での相談に生かすとともに、事業者が活用した支援制度など、今後の情報も追加し、事業者に寄り添った継続的なフォローにつなげるためのツールとしてまいりたいと考えております。 次に、
グループ補助金の制度の在り方を含めた所見についてお答えいたします。
グループ補助金につきましては、事前にグループを組まなければならないことや申請手続が煩雑であること、補助対象となる設備要件等が非常に複雑であること等から、小規模、零細事業者には少しハードルの高いメニューと感じております。 大規模な補助制度であり、制度設計上やむを得ないとは思いますが、県には申請の支援とともに運用面での工夫、柔軟な対応をお願いしてまいりたいと考えております。 最後に、新たな販路の開拓、拡大に向けた取組への支援についてお答えいたします。 被災中小事業者に対する支援としては、先ほどの
グループ補助金の他に、地域企業再建支援事業補助金が示されております。これは主にハード面の復旧を支援する
グループ補助金に対して展示会、商談会への出展、販促イベントの開催等のソフト事業を通じて中小企業の再建を支援するもので、補助率は３分の２、補助の上限は3,000万円というものでございます。 議員御指摘のとおり、復興には販路開拓などの支援も重要でございます。こうした補助金の活用とともに、県外で開催される産業展示会への共同出展や長野県中小企業振興センターのマーケティング支援の活用など、ソフト面からもフォローしてまいりたいと考えております。
○副議長（宮崎治夫） 倉島農林部長 （農林部長 倉島康嘉 登壇）
◎農林部長（倉島康嘉） 私から、初めに被災した排水機場についてお答えいたします。 10月13日、７か所の排水機場が浸水し、ポンプ運転ができない状況となりました。10月15日には機器点検を委託しているポンプ業者に対し、機器の診断や仮稼働のための応急対応を指示し、県から災害査定前の工事着手の承認を得て、復旧作業を行ってまいりました。 その結果、浅川第二排水機場は10月31日、小森第一排水機場は11月18日に従来の排水能力で仮稼働することができました。また、浅川第二、長沼、小森第一排水機場は直ちに復旧工事の設計に取り組み、11月26日に仮契約を締結し、準備が整いましたことから、本議会に議案を追加提出する予定でございます。12月２日には国による災害査定を受け、早期に本省協議を進め、計画の承認を受けてまいります。 復旧工事につきましては、必要な防水対策や機器類の更新を進めてまいります。また、浅川第一排水機場は大規模な改修を要することから、国や県に対し一層の技術的、財政的支援をお願いしております。 今後の復旧見込みでございますが、浅川第一、長沼排水機場は、主ポンプやエンジン等が完全に水没し、機器類の更新が必要なことから、完全な復旧には１年以上掛かる見込みでございますが、来年の出水期前までには一部の主ポンプを仮稼働させるとともに、仮設ポンプ等を設置し、大雨に備えてまいります。また、他の排水機場につきましても、一日も早い復旧に向けて取り組んでまいります。 次に、被災した農地の復旧は、長沼地区の堤内地において、土砂堆積が20センチメートル以上ある農地を優先して、今年度末を目標に進めているところでございます。 堤外地を含め堆積土砂の撤去の早期完了を目指し、一日も早く営農が再開できるよう復旧に向けて努めてまいります。 次に、国の
対策パッケージを使った支援策についてお答えをいたします。 国は、11月７日に台風第19号による農林水産関係被害への支援対策を講じることを決定しました。その中で、農業用機械の修繕、更新に対する通常の補助率であります国10分の３が今回、10分の５にかさ上げをされております。これに市、県が上乗せをして補助率を10分の９とし、農業者の負担を10分の１まで引き下げることといたしました。 また、果樹園地の早期復旧に向けた特別対策として改植、樹体保護、樹勢回復の取組に対する支援が追加され、さらに、資金調達の面でも様々な支援が打ち出されております。 これらの支援メニューを周知するとともに、今後の営農継続に向けた相談に応じるため、市では11月25日から農業相談窓口を開設している他、支援制度の説明会を本日から合計10回開催する予定でございます。 市といたしましては、様々な支援メニューをできる限り活動して営農を継続していただくよう、国、県、ＪＡ、その他農業関係機関、団体と連携を密にして支援に当たってまいります。 次に、被災地の農業を守っていくための課題についてお答えをいたします。 １点目の集落営農組織等地域農業の中核となる農業者の育成でございますが、例えば長沼地区では、若手の農業者が中心となって共同農園での生産、消毒、選果などの作業受託や多面的機能支払交付金事業などを行っている生産組合が活動しておりまして、災害後は農業者の視点から早期復興対策を国に要望するなど、地域農業の中核となる組織が存在していることを心強く思っております。 今後、活動が拡大していく上で、法人を設立されるような動きがあれば、積極的に支援をしていきたいと考えております。 ２点目の農業経営の効率化、高付加価値化の推進でございますが、今回の被害を大きくした要因の一つに、本市のリンゴは晩生品種のふじが栽培面積の６割を占めており、出荷前のリンゴが大量に残っていたことが挙げられます。 今回の
対策パッケージでは、改植を行う園地が新わい化栽培等に取り組む場合の支援が追加されておりますので、これを活用することにより省力化、多収化を図りながら、早生品種、中生品種の導入によりリスクを分散していくことが必要と考えております。 また、品種の多様化は農作業の集中時期を平準化して雇用経費の圧縮に加え、生食だけでなく加工用のニーズといった新たな販路の開拓につながる可能性があることから、高付加価値化への取組という点でも期待ができます。 ３点目の新規就農者の確保、支援する仕組みでございますが、現在、国の農業次世代人材投資事業の対象となっている23名のうち７名が被災をされました。まずは、この方々が営農を継続していただくことが大事であり、農業用機械の修繕、取得への10分の９の補助や資金の交付要件である農業生産等の従事日数に復旧作業日数の計上が可能な制度を活用するとともに、農業改良普及センター、ＪＡと共に支援をしてまいります。 今後、新規に就農したいと考える方に対しては、今まで同様、積極的かつ丁寧な対応に努め、一人でも多くの新規就農者を確保していきたいと考えております。 ４点目の農地取得や借受けにおける制度の見直しでございますが、本年５月に農業経営基盤強化促進法が改正されまして、農地利用集積円滑化事業が今後、農地中間管理事業に統合、一体化されることになりました。 長野市農業公社では農地中間管理事業への移行を混乱なく進めるため、農地の所有者と借受者に対する説明と相談を行っているところでございます。 制度の見直しは、全国一律・一斉に行われるため、本市の裁量が及ぶものではございませんが、これから予定をしております人・農地プランの実質化に向けた地域での話合いの中で、担い手への農地の集積・集約が進むように努めてまいります。 最後に、被災地のなりわいの再生についてお答えをいたします。 今回の台風第19号災害では、なりわいの基盤である農地や農業生産施設、機械、また事業所等の施設・設備なども大きな被害を受けました。被災者は、まずは生活の再建として住まいの確保を優先しておりますが、経済面での復旧、復興を進めるためには、一刻も早いなりわいの再生が必要不可欠であります。このため国は、被災者の生活となりわいの再建に向けた
対策パッケージを決定し、中小・小規模事業者と農林漁業者への支援を打ち出しました。 市といたしましては、国や県、関係団体と連携を図りながらこれらの対策を最大限に活用し、スピード感を持って支援に当たってまいります。
○副議長（宮崎治夫） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、災害に強い都市基盤づくりのうち、初めに交通ネットワークの構築についてお答えいたします。 県の地域防災計画では、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線を緊急輸送道路に指定しています。また、長野市地域防災計画では、長野市緊急幹線道路を定めており、緊急輸送道路の機能を補完し、代替経路としても活用できる幹線市道が該当しています。 緊急輸送道路等の機能強化を図るため、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策などを活用し、緊急輸送道路上の橋りょうの耐震化やのり面対策などの各種防災事業を積極的に進めており、災害時においても、車両の通行が確保できるよう努めているところです。 次に、狭あい道路の解消に向けた取組についてお答えいたします。 平成31年４月現在、有効幅員が４メートル以上ある市道の割合は46パーセントであり、いまだに多くの狭あい道路が残されております。このような状況の解消を目指し、国の交付金を活用しながら、住宅などの建築に伴い後退していただいた土地を道路用地として提供していただき整備を行う狭あい道路整備事業を進めているところでございます。 安全・安心な避難経路の確保は重要でありますことから、後退していただいた土地と併せて道路整備を行うことが有効であると判断した場合は道路改良事業も併用することで、車両が円滑に通行できる道路環境づくりを進めてまいります。 次に、被災した家屋の耐震化についてお答えします。 被災した家屋のリフォーム時に耐震改修工事を併せて行うことは有効であると考えており、その促進のため、被災した木造家屋の無料耐震診断の申込みがあった場合は、優先して実施してまいります。 また、被災家屋の本格的な復旧に向けた相談があった場合には、関係団体と連携して耐震化を含めた相談を実施しており、引き続き被災家屋の耐震化を促進してまいります。 耐震工事補助の受付期間の変更につきましては、財源として、国や県の補助金を充てていることから、その決められたスケジュールの中で対応しておりますので、御理解をお願いします。 次に、公共施設の安全性についてお答えいたします。 公共施設の安全性については、過去の大規模災害を教訓に建築基準法や関連する基準等は、その都度改正されており、本市でもこれに基づき公共施設の用途や災害拠点など、施設の重要性に応じて必要とされる耐火性能や耐震性を確保し、安全性を高めてまいりました。 今回のような大規模な水害につきましては、建築基準法の具体的な想定はございませんが、気候変動により頻発化が懸念されていることから、市としては、公共施設の計画時に敷地の安全性について、更に慎重に検討してまいりたいと考えております。 その上で、建物の機能上、重要な室等については２階以上に配置したり、室内に水が入りづらい仕様にするなど、電気設備や機械設備の耐水化を含めて浸水被害を軽減する措置を検討し、安全性を高めてまいります。 いずれにいたしましても、近年、激甚化している災害に対しての備えとして、重要インフラである道路など、公共施設の機能強化及び安全性を高める中で、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
○副議長（宮崎治夫） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、被災した学校、児童・生徒について、まず、スクールバスの運行状況と通学に対する支援についてお答えいたします。 スクールバス・タクシーにつきましては、学校を通じて児童・生徒の避難先や通学方法を一人一人確認した上で、11月５日の長沼小学校の授業再開に合わせて避難所と東北中学校、柳原小学校をつなぐ４ルート、柳原小学校の校舎利用により通学区域外からの通学となる長沼地区と柳原小学校をつなぐ１ルート、合計５ルートで運行を始めました。11月29日の時点で81人の児童・生徒が利用しておりました。 また、被災により通学区域外の親戚の家などから公共交通機関を利用して通学している児童・生徒に、その乗車料金を全額助成しております。その他、保護者が送迎している場合にも、経済的負担が無いよう一定の金額を助成しております。 12月３日の避難所統合に伴い、スクールバス・タクシーはルートを見直して運行し始めましたが、当面の間、児童・生徒の生活状況は日々変わっていくものと思われますので、全ての子供たちが安全に登下校できるよう、引き続き学校との連絡を密にし、スクールバス等のルートの見直しを含め、柔軟に対応してまいります。 次に、被災した学校、児童・生徒の状況と復旧、復興に向けた教育委員会の取組についてお答えいたします。 まず、学校、児童・生徒の状況については、これまで被災小・中学校長と県教育委員会事務局担当者も交え、ほぼ毎日、連絡会を重ねてまいりました。その中で、必ず一人一人の児童・生徒の避難先や出欠席、表情や様子等の状況を共有するとともに、スクールカウンセラーの派遣要請調査を行い、緊急派遣してまいりました。各学校では児童・生徒や保護者からの報告を受け、カウンセリングを行ってまいりました。 また、議員御指摘のとおり、災害による心理的ショックを受け、我慢したり、不安な気持ちを表出できずにいたりする児童・生徒がいることを前提に、避難所担当者との情報を共有するとともに、相談を待つだけでなく、養護教諭を初め教職員とスクールカウンセラーが学校内を巡回し、児童・生徒の表情や何気ないそぶりなどを見逃さず、担当者からも話し掛けるなど、児童・生徒の様子の把握に努め、寄り添ってまいりました。 これまでのところ、被災を起因とする欠席が連続している児童・生徒はおりませんが、議員御指摘のように、今後より一層、中長期的に児童・生徒に寄り添った継続的なケアが大事になってくるものと思われます。 そこで、県にはスクールカウンセラー等の派遣を引き続き依頼するとともに、保健師や精神科医を初め、ＮＰＯなどの関係機関の御協力も得て、児童・生徒の心のケアに最善を尽くしてまいりたいと考えております。 さらに、心のケア以外に例えば校庭、体育館等が使用できない中、校庭や体育館を使用する授業や学校行事について、施設までの送迎等も含めて、近隣の学校や市の施設で行えるよう調整したりするなどして、環境面の整備にも努めてまいりました。今後も可能な限り、子供たちにとって望ましい教育環境を整えられるよう努めてまいります。 また、復旧、復興につきましては、長野市
災害復興本部における復興計画策定の中に反映されるよう努めてまいります。
○副議長（宮崎治夫） 勝山秀夫議員
◆18番（勝山秀夫議員） １点、再質問させていただきます。 先ほど市長から、10月13日の早朝に千曲川河川事務所から決壊の恐れありとの緊急連絡が入ったとの答弁がありました。大規模災害発生時は初動の１分１秒の遅れが命取りになります。たとえ、管理している国や県からの報告がなかったとしても、市独自でいち早く状況を確認する必要があるのではないかと思います。 例えば、ドローンを活用するなど、市民の皆様に速やかに災害の状況を確認して伝達のできる体制を整える必要があると感じますが、御所見を伺います。
○副議長（宮崎治夫） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 現在、市では災害現場におけるふかん的な情報収集や陸上から接近困難な場所などにおいて、消防局では平成29年７月にドローンを導入しまして、主に林野火災発生時などにおいて活用してまいりました。 今回の台風第19号におけるドローンの運用は、発災直後から活用できる状況下ではなく、さらには、明け方からヘリコプターによる救出活動が行われたことにより、救助活動終了後に対応し、被害状況などの確認をしているものでございます。 また、上空からの情報手段としては、自衛隊、警察及び消防機関のヘリコプターには、ヘリコプターテレビ中継システムやヘリコプター直接衛星通信システムの設備が搭載され、地上との情報交信することができる機体もありますが、まずは、人命救助を第一優先とするために、運用については、状況等々によりすぐに対応できない場合が発生いたします。 いずれにいたしましても、今後、情報収集の在り方について関係機関と協議しながら、ドローンの運用等も含め、検討してまいりたいと思います。
○副議長（宮崎治夫） 勝山秀夫議員
◆18番（勝山秀夫議員） ＬＩＮＥを活用した災害の情報伝達、私も使わせていただきましたが、非常に使いやすい、高齢者の方でもインターフェースが分かりやすいので、とても良いと思います。ただ、若干残念だったのが、情報がたまに遅かったりしてタイムラグがあったりと、その辺今後の教訓としていただきたいと思います。 マイ・タイムラインもしっかり進めていただきたいと思うんです。なかなか現実、一人一人の市民に作っていただくのは難しいと思います。でも大事なことなので、先進事例をしっかりと参考にして、進めていただきたいと思います。 災害が発生する確率をよく100年に１度、1,000年に１度と表現しますが、しかし近年、地球温暖化が原因と思われる水害には適切な表現ではないのじゃないかと感じます。来年以降、今回の台風第19号と同規模の豪雨、またそれ以上の豪雨がいつ発生してもおかしくないと思います。 今回の大水害を教訓に、今まで以上に堅ろうな堤防、排水機場の整備、千曲川の狭さく部の抜本的な解消など、公共インフラの改良復旧を万全に進めていただくなど、ハード的に災害に強いまちづくりを早急に構築していただくとともに、ソフト面でもしっかりと災害に強いまちづくりをスピード感を持って進めていただきたいと思います。 また、災害が発生して１か月半が過ぎましたが、復旧、復興はまだ緒に就いたばかりであります。被災者の皆さんが安心して復旧、復興ができるよう寄り添った支援、心の通う温かい支援、力強い支援を継続して行っていただくことを要望をしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮崎治夫） 以上で勝山秀夫議員の質問を終わります。 午後４時15分まで休憩をいたします。 午後４時 休憩 午後４時１５分 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番倉野立人議員 （３番 倉野立人議員 登壇）
◆３番（倉野立人議員） ３番、倉野立人であります。 質問に先立ち、去る２年余り前、私の不祥事により議員職を辞し、その際には多くの皆さんに大変なお騒がせと御迷惑をお掛けいたしましたこと、この場をおかりいたしまして、改めて深くおわびを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。 今後は、反省の思いを常に心に抱き、市政向上に向けて粉骨してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 台風第19号による千曲川堤防の決壊に伴い、長沼地区穂保内町並びに津野区においては、単なる浸水被害を超えた、もはや東日本大震災の津波被害に匹敵するような甚大な被害となってしまいました。それだけに市は、当該地区の被害状況を別次元のものと考え、それだけに同じ地区内で復旧の格差が生じないようにしなければならないと思います。 そこで、住民の意向を尊重しながら、面的にも人的にも一体的に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 また、公費解体や堆積土砂並びに漂着物の除去について、解体か修繕かなどの被災住民の方々の意向を尊重しつつも、市が積極的に調整役を担い、地区内の均衡ある復興に寄与すべきと考えます。 そこで、今後の公費解体は、業者への依頼手続など、飽くまで自己責任で行わせるのか。今回のケースはどのような手法で行うのか。また、大量の堆積土砂や大きな漂着物等はどのように除去させるのか。さらに、復旧作業における地区内でのいわゆる近隣世帯間の様々な調整はどのように行われるのか、御所見を伺います。 （３番 倉野立人議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、被災地域の復興について一体的に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 この度の台風第19号による災害では、長野市全体で1,500ヘクタールの面積、3,900戸をはるかに超える住宅が浸水する甚大な被害が発生いたしました。このうち、長沼地区におきましては、決壊箇所の周辺で住宅の倒壊や流出が発生した他、地域全体で全壊や大規模半壊と認定された家屋の割合が高く、また、支所などの地域の中心的な公共施設までもが被災し、拠点機能を失うとともに、家屋や田畑に千曲川の大量の泥が流れ込んだことが復旧の大きな支障となるなど、災害の爪跡が大きく残り、私も極めて甚大な被害であると認識しております。 当該地区におきましては、地域の人たちが寄り合える場所が欲しいといった声を受けまして、今月15日にトレーラーハウスを活用した住民交流拠点を設置するとともに、今後も支所機能の復旧を急ぐことで、地域全体の一体的な復興と
コミュニティの再生を支援してまいりたいと思います。 地域の面的な復旧・復興につきましては、先般設置いたしました長野市
災害復興本部におきまして、今後策定いたします復興計画を検討する中で、被災地の皆様の御意見も十分にお聴きしながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。 また、被災者の皆様の生活や住宅の再建につきましては、市が支援策を分かりやすくお示しし、その情報を確実にお届けいたしますとともに、個々の御事情や御意向も様々であるため、被災者に寄り添って相談に乗っていくことが重要であると考えております。必要な支援が届けられるよう、十分心してやってまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 公費解体の手法についてお答えいたします。 今回の台風第19号のような著しく甚大な被害を伴う災害では、生活環境の保全上、処理が必要とされる支障物の除去や二次災害の防止とともに、被災地の迅速な復旧を図るため、半壊以上の損壊の被害を受けた家屋を公費により解体する制度の適用が認められております。 現在、具体的な手法や手順について検討を進めているところでございますが、来週中には申請スケジュールなどをお示ししてまいりたいと考えております。 また、公費解体を実施するに当たっては、被災地区での説明会を開催するとともに、申請手続に当たっても、被災された方に寄り添った対応をしてまいります。 公費解体制度では申請をいただいた後の現地調査や解体工事業者等との立会いなど、様々な調整が必要となり、また解体開始までには多くの時間を要する場合もございます。家屋の被災状況もそれぞれ異なることから、被災者の要望をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。 公費解体の実施に当たっては、地域住民の理解が必要ですので、一層の制度の周知や調整に努めてまいります。 この他、損壊家屋の解体については、倒壊の恐れや二次被害防止などのため、建物所有者自らが公費解体の受付開始前に解体・撤去された場合も一定の条件を満たす場合は、解体費用の一部又は全部を市が負担する自費解体制度がございますので、公費解体制度と併せて説明をしてまいります。 また、堆積土砂や漂着物の除去につきましても、公費解体とともに適切に実施してまいります。
○議長（小泉栄正） 倉野立人議員
◆３番（倉野立人議員） ちょっと確認ですが、公費解体は飽くまで申請主義に基づくのか、これは先ほど申し上げたように、地区全体が被災しているということで、行政がある程度積極的に、これは飽くまで住民の意向を反映するんですが、行政が積極的に仲立ちをして解体に向けた、そういう点での適切なリードを行うべきだとも思うんですけれども、その辺りどのような運びになるのか伺いたいということと、それから堆積土砂について、これは土地の境界などがあって、隣の境が非常に分かりにくいと思うんですけれども、その辺りも申請主義に基づくと、Ａさんのうちはやるけれども、Ｂさんのうちはやらないみたいになるといけないので、そこはやはり私が一体的と言ったのはそういうことで、地区を一体として、全体がきれいになるように、それは個人の意向を尊重しながらやるべきというふうに、そういう考えなんですけれども、その辺りをちょっと確認したいと思います。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） これから公費解体につきましては、地元で説明会を開催してまいります。それに先立ちまして、地元の区長などとどのような方法で進めていくか御相談をしながら、地域の皆様に寄り添った対応を考えてまいりたいと思っております。 堆積土砂等につきましても、地域の皆様の御意見をお聞きしながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（小泉栄正） 倉野立人議員
◆３番（倉野立人議員） あと漂流物に関して、とても人力では絶対片付けられない大きな、例えば他の家の屋根とかが流れ着いている場合が散見されるんですけれども、そういう人力ではとても片付けられないものについても、基本は自己責任なのか、これもやはりローラー掛けるなどして、行政の方でこれは無理だというものを判断して、家人の許可は得るんですけれども、片付けてあげると、そういうことも必要だと思うんですけれども、その辺りスムーズな除去についてはどのような方針なのか伺いたいと思います。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 長沼地区におきましては、自力では撤去できないような屋根等が漂着している場所もございます。そちらにつきまして、家屋の一部でございますので、公費解体制度の中で対応してまいります。
○議長（小泉栄正） 倉野立人議員
◆３番（倉野立人議員） いずれにしても、今、私が申し上げているのは一つ事例でありまして、内町、津野区の住民の方はいまだに時が止まったままでいるわけですよね。大きなものが流れてきている、自分のうちが壊れた状態、そのままで止まった状態でいるので、これやはり公費解体やるんならやるで、住民の意思を確認して速やかにやる必要があると思います。 第１回の説明会が行われたんですけれども、今後、説明会、やはりこれまめに行っていただいて情報を開示していただきたいんですけれども、今後の説明会の予定を伺いたいと思います。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 津野区長の御依頼を受けて、現状の報告を申し上げる機会をいただきましたが、公費解体につきましては、制度の詳細が固まりましたら各地区に出向きまして、説明会を開催してまいります。 また、具体的な日程につきましては、地区の皆様と相談をしながら決定してまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 倉野立人議員
◆３番（倉野立人議員） やはりあれだけの被害を受けた住民の皆さん、不安を少しでも解消できるように、まめな説明会をしていただきたい。 それから、長沼区長もおっしゃっておりますけれども、市長におかれては、あの地区の復興の差が生じないように、みんながひとしく復旧を迎えるように、そして、みんながまたあの地区で住めるような、そういう環境をつくっていただきたい、そのことを是非お願いしたいと思いますし、復興局また公費解体対策室もできました。専門の部局を通じてしっかりと対応していただくことをお願い申し上げて質問を終わります。
○議長（小泉栄正） ２番小泉一真議員 （２番 小泉一真議員 登壇）
◆２番（小泉一真議員） ２番の小泉一真でございます。 この度の未曽有の災害に際し、各位の御尽力にまずは敬意を表します。 まず、行政連絡区の統合についてですが、古牧地区においては、来年度当初からのＪＲ宿舎区と西和田区の統合に向けて手続が進行しているところです。通学区境界の変更等、必要な支援はどのようなものになるでしょうか。 人口減少の状況下であり、台風災害被災地では一段の人口流出が進むことも考えられます。本件のような区の統合が今後もあり得ると思いますが、市ではどのように対応なさるのでしょうか。 統合避難所の運営についてですが、統合前の各避難所及び統合避難所とでは、行政の担うべき運営責任に軽い、重い－軽重の違いがあるのかについて、まず伺います。 12月３日以降は朝食のみの提供となり、12月11日以降は、全ての食事の提供がなくなるとの市長記者会見内容ですが、運営責任はこれで果たせるのでしょうか。 治水対策についてです。 政府が12月にまとめる経済対策では、市街地地下での雨水貯留施設の緊急整備、豪雨に対応したダム的機能を持つ調節池の整備前倒し等が検討されています。これらは、本市が活用できる制度となっているのでしょうか、お見込みをお示しください。 今回、台風では内水氾濫対策が必要であることが改めて示されました。北八幡川雨水調整池の容量増強改修について、下流の負担軽減のためにも実現を急ぐべきではありませんか。上流部の地下貯留施設設置も改めて検討するべきではないかと思いますが、御所見を伺います。 また、
防災行政無線が強い雨音で聞き取れなかったとの声がございます。浸水想定区域内の住民には、各戸に受信機を貸与するべきではないかと思いますが、お考えを聞きます。 さらに、第一庁舎・芸術館に係る5,000万円の空間装飾デザイン工事予算について伺います。 議会からは、築４年の庁舎に5,000万円という多額を費やしてリフォームすることや事前協議という庁内手続を経ていないことへの疑問の声が上がり、メディアでも報道されたところでございます。その後の事業進捗について伺います。 （２番 小泉一真議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 統合避難所の運営についてお答えいたします。 初めに、避難所及び統合避難所の運営上の行政の担う責任につきましては、長野市地域防災計画に定めたとおり、避難指示の発令や避難者受入れの必要があるとき避難所を開設し、避難所の把握、水、食料、生活必需品の配給、避難所運営記録、報告を行うこととしています。統合避難所につきましても、市の運営責任に違いはありません。 しかしながら、この度の統合避難所は避難所スタッフが個別に寄り添い、信頼関係を築きながら取り組んできた結果、既に借上住宅や建設型仮設住宅への手配等を終えている世帯であり、契約待ち、あるいは自宅応急修理待ちなどの個別の事由により、11月30日までに避難所を退所できなかった世帯の方々が次の住まいへ移るために待機している間の避難所となっております。 次に、食事の提供につきましては、11月26日の記者会見のとおりであります。 食事の提供につきましては、避難されている方々に御理解をいただいて進めているところであり、これまで同様、スタッフは避難者との信頼関係の下に臨機応変に対応してまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 私から、第一庁舎・芸術館に係る5,000万円の空間装飾デザイン工事予算についてお答えいたします。 これまで様々な御意見、御要望を頂く中、検討を重ねてまいりましたが、１階フロアにおける分かりやすい案内表示と動線の確保は、御利用される多くの皆様のために必要なことであると認識しているところでございます。 しかしながら、議会総務委員会での御指摘等も踏まえ、予算の執行につきましては、内容を十分精査した上で、上限を3,000万円とする案内表示等の作成、設置委託業務として事業を進めることといたしたものでございます。 事業者の決定につきましては、予定どおり公募型プロポーザル方式を採用し、10月18日に公告を行いましたところ、11月１日の締切日までに２者の応募がございました。 11月13日に選定委員会を開催し、２者によるプレゼンテーションと審査を行いました結果、得点の高かった会場設備株式会社が優先交渉権者に決定されたところでございます。 決定後、同者と詳細について協議を行い、仕様が確定しましたので、現在、随意契約による入札手続を進めておるところでございます。 なお、金額の公表は落札後となりますことから、現時点での公表については、差し控えさせていただきます。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 治水対策のうち、
防災行政無線受信機の貸与についてお答えいたします。 今年度から２年間の予定で、
防災行政無線のデジタル化整備事業を実施しておりますが、この事業では屋外スピーカーの新規設置や高性能スピーカーへの交換、方向調整等を行うことで、音声の届くエリアを広げ、聞き取りづらい地域の改善を図っているところでございます。 また、この事業では多くの方が利用されているスマートフォンに無料でダウンロードできる防災アプリケーションを構築し、
防災行政無線からの情報を音声と文字でお知らせすることを予定しております。 このアプリケーションは、戸別受信機と同等の機能を有するものであり、また、視覚障害者や聴覚障害者の皆様にも容易に避難情報を取得できるものでございます。 まずは、このデジタル化整備事業を実施し、成果を確認した上で、より多くの方に避難情報が届くよう努めてまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 増田地域・
市民生活部長 （地域・
市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・
市民生活部長（増田武美） 私からは、行政連絡区の統合のうち、通学区境界の問題を除いたものについてお答えを申し上げます。 古牧地区のＪＲ宿舎区からの申出によりまして、西和田区に統合することに関しましては、令和２年４月の統合に向け、現在、両区を初め古牧地区
住民自治協議会において、育成会等の役職に係る詳細等に関し、実質的な協議が進められております。 行政連絡区では、地域内の防犯灯の維持管理、あるいはごみの収集等の環境整備を初め、様々な事業や諸行事を行っておりまして、統合する場合にはそれらの調整が必要になります。 市といたしましては、統合によって混乱を来すことのないよう、古牧支所が協議に参画し、各種行政情報の提供や統合のための手続について支援を行っております。 次に、議員御指摘の今後予想される人口減少下での行政連絡区の統合に関しましては、まずは地域の自主性を尊重することが基本であるというふうに捉えております。その上で区長を初め
住民自治協議会の皆様方からの御相談等があれば、市としても真摯に対応していくとともに、実務的な手続等についても、支援をしてまいります。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、治水対策についてお答えします。 初めに、政府が経済対策で検討している防災・減災施策は本市で活用できる制度か、でありますが、国・県に問合せを行いましたが、現時点において、対策の内容については把握できておりません。詳細が分かった時点におきまして、防災・減災対策としての具体的な施策について、緊急性、必要性を勘案する中で、本市で適用可能で、財政的に有利な制度であれば、活用を検討してまいります。 次に、北八幡雨水調整池の容量増強は進捗が急がれるのではないか。また、上流部の地下貯留施設設置も改めて検討を進めるべきではないかについてお答えします。 議員御指摘の北八幡雨水調整池の容量増強につきましては、今回の台風で大規模な浸水被害がありました長沼、古里地区は、北八幡川水系の下流地域でありますので、洪水時に内水氾濫を防ぐ上で一定の効果があると考えております。 台風第19号に伴う降雨においては、10月12日の午前９時頃から翌日の午前４時頃まで、北八幡雨水調整池で流量調整を行い、下流への雨水流出量を調節することができましたことから、北八幡雨水調整池の容量増強の検討を早期に進めていきたいと考えております。 また、上流部における地下貯留施設設置につきましては、今回、国で検討されている経済対策も注視する中で研究してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、ＪＲ宿舎区の通学区域の変更についてお答えいたします。 ＪＲ宿舎区から隣接する西和田区と小学校区は同じ、中学校区は異なるといった通学区域の現状について、中学校区についても、西和田区と同じ通学区域へ変更したいとの意向が古牧支所を通して、市教育委員会に届けられました。 そこで、市教育委員会では10月にＪＲ宿舎区長や古牧地区
住民自治協議会の役員へ通学区域変更の手順などを説明し、今後の進め方について確認いたしました。また、ＪＲ宿舎区からの要望を受け、翌日、保護者説明会においても同様の説明を行いました。 今後、区の総意として要望書の提出をいただく中で、保護者や子供たちの意向を大切に、市教育委員会では所定の手続を行い、通学区域の変更を進めてまいります。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 引き続き伺います。 まず、統合避難所の食事の件ですが、こういう文書が出ていまして、令和元年12月３日、市議会災害対策等連絡本部長様宛てで、市
災害対策本部長－つまり市長からの文書です。統合避難所における食事提供についてとしまして、食事提供を朝食１食にしたことについては、次のように書かれています。 統合避難所へ移動する避難者については、食材等を買い出しに行くなど、11月30日までに避難所を退所された方々との違いはなく、食事を心配する方々ではありませんということでございますが、現に食事を心配される方がいらっしゃるのではないですか。また、避難所にいらっしゃる方と避難所を退所された方を違いはないというのはゆゆしき表現ではないかと思いますが、撤回を求めたいと思います。 また、5,000万円空間装飾工事についてですが、10月18日、発災直後に公告しております。被災者の皆さんは生活再建の、また住宅再建の金策に苦労している中で、築４年の長野市役所、被災したわけでもないのにリフォームに3,000万円を投じるということで、果たして理解が得られるのか。また、今日の財政部長答弁では、今後の財政運営は厳しいということですが、これとの整合性についてお伺いしたいと思います。
○議長（小泉栄正） 竹内教育次長 （教育次長 竹内裕治 登壇）
◎教育次長（竹内裕治） 統合避難所につきまして、避難所運営を担当する立場からお答えいたします。 従前の避難所を出られた方々と統合避難所におられる方々とも同じではないかということ、撤回というようなお話でございました。 先ほど市長の答弁にもございましたように、統合避難所は個別の事由でということで契約待ち、あるいは修理待ちというような事情で、次の住まいへの移動を待っている世帯の避難所となっております。一方で、さきにそういった事由が整って、11月30日までに退所された世帯もいらっしゃいます。 そういった意味でいうと、住んでいる場所は違えども、食材等を買い出しに行くことで食事できるということで、食事の手配は自らできるという意味で申し上げているところでございます。 なお、今回、この食事の件につきましては、議員には大変御心配をお掛けしているところでございます。確かにお弁当という形での提供につきましては、朝食のみという形にはなっておりますが、備蓄品といたしまして、レンジで加熱するレトルトの御飯ですとか、カレーですとか、総菜ですとか、インスタントのみそ汁やスープ、またラーメン、野菜ジュース等々、常時用意をしてございまして、不自由を掛けないように対応をしているところでございます。たくさん用意してございますので、３食とはいわず、４食でも、５食でもお取りいただける状態でございます。 また、ボランティア団体等からも、炊き出しの支援の申出もいただいているところでございまして、様々な団体とも調整を済ましております。高い頻度で炊き出しができるのではないかという見込みになってきておりますので、食事につきましては、全く御心配には及びませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 発災直後の10月18日の公告という御指摘ございました。おっしゃいますとおり、災害対応につきまして、これを最優先として業務を行っておりました。 一方で、優先度の高い通常業務につきましても、並行して行うことが必要であると考えております。１階フロアの分かりにくさを解消する必要があると判断して事務を執行したものでございます。 予算との整合性ということでございますが、必要なものについては、執行するということでございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 今ほどの空間デザイン工事については、3,000万円というのが案内表示ということですが、それで妥当性があるのかどうかについては、市民の声をちょっと聴いていただきたい。また、5,000万円と3,000万円で差額が出たわけですので、それは流用をかけていただき、一般財政のはずですので、復興の財源として生かしていただきたいと要望させていただきます。 まず、先ほどの１食にしたことについてですけれども、お聞きしますと、食材等を買い出しに行くなどと書いてありますけれども、食材を買い出しに行って、じゃ、その後どうするんですか。
○議長（小泉栄正） 竹内教育次長 （教育次長 竹内裕治 登壇）
◎教育次長（竹内裕治） 食材等というのは、お弁当とかおにぎりとか、そういうものも含めて食材というふうに申し上げてございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 普通、おにぎりや弁当は食材と言わないんですよね。避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これは内閣府が作っています。これによると、避難所につきましては、一定期間経過後の食事の質の確保をしてくださいと言っています。一定の期間を経たら、長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保を図りと言っております。 １食や零食でこういったものをどうやって図っていくのかについて伺いたいと思います。レトルトじゃだめだと思いますよ。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 災害救助事務取扱要領というものが内閣府から出ておりますが、その中で今、小泉議員が申し上げた一定期間経過後は、被災者自らが生活を再開していくという観点ですね、それと被災者自身による炊事が重要であるので、被災者による互助の推進等に配慮することという部分がございます。 ですから、段階的に３食から１食にしたということで、被災者が自分たちでやり始めようという、そういう気持ちを持ってもらうために、今回３食から１食に切り替えてきたというところでもございます。この内閣府の災害救助事務取扱要領に基づいて、そういう意見で検討させてもらいました。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 調理場ないのですが、どうやって自分でやるんですか。
○議長（小泉栄正） 鎌田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎
危機管理防災監（鎌田富夫） 調理場がないというのは避難所、今、統合避難所にはガスコンロとか、そういったものはないんですけれども、現在、近くにスーパー、コンビニ等があるということで、そういったところから食事等を調達しまして、その避難所のいるメンバーの中で自分たちの食材は自分たちでという、そういう段階的に自宅に戻る、仮設住宅等に戻る段階を踏んでいきたいと、やってもらいたいということで相談した結果、避難所に入っている人たちも了解をしていただいて進めているということでございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 食は人間の尊厳に関わることですよ、市長、３食出してください。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） ただ今、
危機管理防災監が答えたとおりでございまして、避難所運営につきましては、やはり避難所にいる皆さんと避難所を運営する職員との信頼関係が非常に重要でございます。そういう意味では、私は職員を信頼して任せておりますので、理解をお願いしたいと思います。 （発言する者あり）
○議長（小泉栄正） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 １番小林史子議員 （１番 小林史子議員 登壇）
◆１番（小林史子議員） 議席番号１番、小林史子です。 災害後の子供の心のケアと保護者への支援について質問いたします。 台風第19号による災害の後、私は被災した子供たちの居場所の運営に関わり、子供たちや保護者の声を聴かせていただきました。その中で、子供たちの心のケアと保護者を初めとする大人への支援の必要性を感じています。 11月10日、長野市内で災害後の子供支援を学ぶ研修会がありました。東日本大震災後の子供たちの心のケアに取り組んでこられたケア宮城代表で宮城学院女子大学名誉教授の畑山みさ子先生、ＮＰＯ法人災害時こどものこころと居場所サポート副代表の小野道子さんを講師とし、今までの災害支援の経験に基づいて、被災した子供の心に寄り添うために必要なことについてお話をいただきました。 その中で、子供一人一人の回復力－レジリエンスを支援すること、安心・安全の確保を第一とすること、子供を取り巻く環境、組織の回復力を高めることの大切さが示されていました。 子供たちは我慢し、頑張っています。周りの大人はこれ以上頑張り、我慢すること、強くなることを求めるのではなく、その子自身の持つ回復力を発揮できるように支援をしなくてはなりません。 そのためには、安心できる大人が見守る、安全な環境の中で伸び伸び遊んだり、体を動かしたり、自由に過ごせる場を用意する必要があります。中高生にとっては、無理をしないでいられる居場所や学習の場も大切です。現在、民間団体がこれらの取組をしていますが、継続的に続けるには、市としてきちんと対応していくべきです。 また、子供にとって、このようなときこそ保護者と過ごせる時間や会話のできる環境が大切ですが、被災したことによってそれが難しくなっています。保護者の方々もそのことに心を痛めておられます。家や畑の片付けや生活再建に向けての様々な問題に直面する中で、さらに、台所が使えない、家で洗濯ができない、通勤・通学に時間が掛かるなどの困難を抱えての子育ては想像できないほど大変だと思います。 そういった保護者の皆さんのつらい気持ちに寄り添いながら、少しでも心のゆとりを持って子供と過ごすことができるための支援をしていくことが必要です。土・日に安心して子供を預けられること、保護者が気兼ねなく話せる場、困ったよ、つらいよと言えて、それを受け止めてくれる人がいる場が求められています。 過去の災害の後、学校に通うことが大変になってしまったお子さんもいます。学校では、どの子にとっても、大なり小なりストレスがあるものです。その上に被災したことでの頑張りが重なることでエネルギーが切れてしまい、学校に行くのが無理になってしまうことも起こります。 学校においては、先生が子供のケアに専念できるように人員を配置するなどの対応が必要です。そして、子供たち、保護者の皆さん、学校職員がいつでも相談できる体制をつくり、継続的にいつもそういうものがあるという安心感を持てるようにすることが大切です。 以下、質問です。 １、被災し、突然今までの日常生活が変わってしまった子供たちが困難を乗り越えていくためには何が必要とされているのか、どのような形で実施すればよいのかを検討し、市として長期的に支援を続けていく必要があると思いますが、お考えを伺います。 ２、市長は、議案説明の中で、子供たちの元気な笑顔が戻りつつある状況に安心しているとおっしゃいました。しかし、子供たちや保護者のお話を聴かせていただきますと、不安や心配事はまだまだ解消されていません。他の被災地の報告からも長期にわたる支援が必要になることが分かります。 来年度予算の編成に当たって、こういったことのために予算を確保する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 （１番 小林史子議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） ＮＰＯ法人など、市内外の民間団体の方々や学生の皆様には、災害直後より被災された子供や保護者に対しまして、子供の遊び場や居場所づくりに取り組んでいただき、現在でも引き続き様々な支援活動をしていただいていることに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 私は、再開した小学校などを訪問した際に、子供たちの笑顔や元気な姿に触れることができ、大変うれしく思うと同時に、一刻も早くもとの生活や温かい暮らしに戻れるよう、全力で対応していかなければならないとの思いを改めて強く抱いた次第でございます。 私も、議員同様に被災された子供やその保護者に寄り添い、継続的に支援していくことが大切であると考えております。 市では、保健所やこども未来部、教育委員会が連携して、民間や市民グループの皆様のお力をおかりしながら、避難所や学校、保育所、住宅への戸別訪問など、保護者への相談支援を行い、少しでもこの負担が和らぐよう取り組んでまいりたいと思います。 今後の継続的な支援につきましては、議員の御提案も含めまして、民間団体の皆様の御意見も伺いながら、状況の変化に応じた必要な支援につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 子供を持つ保護者への支援についてお答えいたします。 保健所では、県内外の保健師の応援をいただきまして、発災の翌日から避難所や被災家屋を巡回し、被災者の皆様方の健康状態等の確認を実施しております。 これまでの巡回において、子供を持つ保護者から、被災した家の片付けに精一杯で、子供の気持ちに寄り添う余裕がない。子供のことを考えると、今後の生活が不安といった声をお聞きすることがあり、保健師が相談に当たる他、長野市医師会の御協力によるこころのケアチームの精神科医、あるいは日本赤十字社のこころのケアチームの心理職員による専門的な相談につなげるなど、保護者等の心の支援に取り組んできたところであります。 現在、応急仮設住宅や公営住宅等への移転が始まっておりますが、保護者は新しい生活環境への対応や今後の生活への不安等により様々なストレスを抱え、子供とも十分向き合えなくなる心配がありますので、保健所といたしましては、応急仮設住宅に専任の保健師が訪問するとともに、公営住宅等につきましても、地区担当保健師による相談支援を行ってまいります。 また、精神科医による心の相談会の開催や県との共催により、精神科医、弁護士、社会福祉士等によるワンストップの総合相談会を年度内に実施いたします。 さらに、心のケアに関するリーフレット等を配布することとしており、今後もこうした様々な取組により被災者への継続的な心のケアを行い、保護者が子供に寄り添う環境づくりに努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 私から、こども未来部の主な取組についてお答えいたします。 子育て支援課こども相談室では、被災直後から避難所を定期的に訪問し、子供や保護者の状況の確認や相談に応じた他、子供に起こりやすい心と体の変化への対応方法をまとめたこども相談室だより臨時便を11月６日に急きょ発行いたしまして、各避難所で配布や掲示をする等、活用いただいているところでございます。 避難所を訪問している中で、保護者からは、子供は避難所では友達がいるので元気にしていますが、避難所を出てからの方が心配ですなどといった切実なお話をお聞きし、被災後の子供の心のケアと保護者の支援は、長い時間を要するものと思ったところでございます。 長期的な支援につきましては、引き続き子育てに不安を感じる保護者や保育所等の職員の相談に発達相談員等が応じるすくすく相談やにこにこ園訪問の中で、被災後の子供の変化を把握し、保護者の様々な思いを受け止めるなど、心の相談に応じてまいります。 併せて、年４回発行しているこども相談室だよりに時間の経過とともに変化していく子供への対応について随時掲載し周知する他、相談専用電話の周知なども積極的に行ってまいります。 保育・幼稚園課では、発災直後から保育所等に通う子供たちの様子や心の変化に配慮した保育を行ってまいりました。 さらに１月には、市内及び長野地域連携中枢都市圏の保育士と施設職員を対象に保育所、幼稚園等に通う被災した子供たちにとって何が必要かを学ぶための研修会を開催いたします。この研修から被災した子供の心の変化を感じ取り、対処する方法を学び、不安感やストレスなどを抱えている子供たちに寄り添った保育を行ってまいります。 これらの取組の他、民間団体や専門家などの御意見もお聞きしながら、市として必要な支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、教育委員会の取組についてお答えいたします。 これまで被災児童・生徒の支援について、何よりも大事にしてきていることは心のケアであります。子供にとって大切な居場所であり、学習の場である学校が一日も早く復旧し、日常を取り戻すことが心のケアにつながるものと考え、被災直後から被災した学校に指導主事を派遣し、連日にわたる各校の職員会議にも参加してまいりました。 指導主事は、各校の教職員が児童・生徒の心のケアや学習のサポートに専念できるよう、教科書や学用品等の必要物品や学習環境の整備、スクールバスのルート選定など、学校再開に向けてできる限り迅速な対応に努めてまいりました。 また、県教育委員会事務局担当者を交え、被災小・中学校長とほぼ毎日連絡会を重ねたり、こども未来部関係者との連絡会を行ったりしながら、一人一人の児童・生徒の状況や様子を共有するとともに、スクールカウンセラーを緊急派遣し、児童・生徒の心のケアに努めてまいりました。 更には臨時の校長会を招集し、日本学校心理士会が作成した自然災害に関する子どもや学校のサポート冊子を全小・中学校に配布し、何よりも子供の表情や様子の変容を見逃さないようにする教職員のまなざしが大切であることを直接指導してまいりました。 被災校への学習面のケアについては、市立長野中学校における豊野中学校３年生への授業再開の場の提供や、学生チューターによる学習支援の実施などによる学習に対する不安の解消に努めてきております。 これまでのところ、被災を起因とする欠席が連続している児童・生徒はおりませんが、議員御指摘のとおり、今後、一層児童・生徒に寄り添った長期的なケアが大事になってくるものと考えております。 市教育委員会といたしましても、県にはスクールカウンセラーの派遣回数を増やしていただけるよう引き続き依頼するとともに、保健師や精神科医、ＮＰＯなどの関係機関の御協力を得て、子供の身近にいる教職員の児童・生徒に対する援助力を高められるよう研修を実施し、教職員と共に児童・生徒の心のケアに最善を尽くしてまいります。
○議長（小泉栄正） 小林史子議員
◆１番（小林史子議員） ありがとうございます。 刻々と状況が変わる中で、必要とされる支援も変わっていきます。学校での人員加配を初め、予算を確保し、被災した方たちへ長期的な支援を続けていくことを市に要望いたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 本日の会議はこの程度にとどめ、明７日及び８日は休会とし、次の本会議は来る９日午前10時から開き、各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時１０分 散会...